送り出し機関No.1としてミャンマー労働大臣から表彰。日本で働きたいミャンマー人が殺到する訳とは。「ミャンマー・ユニティはなぜミャンマーNo.1になれたのかセミナー」【4/20 11時無料生配信】

従来の悪弊の打破、誤った常識の是正にバカ正直に取り組んだ苦難の歴史を大公開

技能実習制度の歴史は長いですが、当初は中国から、今はベトナムから来日する方が多く、ミャンマーはかなりの後発国です。
しかし各国が著しい経済発展を遂げ、かつ急激に円安が進行する中、日本に働きに来る魅力は日に日に少なくなり、人材送り出し国の構成は今後劇的に変化するものと思われます。
ミャンマーは人口の約9割が敬虔な仏教徒であり、国民性が日本と似ている親日国です。そして2021年2月の軍事クーデター発生により、失業者増大、通貨暴落、物価上昇に見舞われ、生活困窮者が急増しています。そのため家族の生活を支えるために海外で働きたい若者がミャンマーでは急増しています。
今回は、こうした事情により優秀な人材が豊富に集まるミャンマーにおいて、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」がどのようにして送り出し機関No.1として労働大臣から表彰されるに至ったのか。なぜ、ミャンマー・ユニティに日本で働きたいミャンマー人が殺到しているのかについて、深く掘り下げてお話をする「ミャンマー・ユニティはなぜミャンマーNo.1になれたのかセミナー」を4月20日にオンラインで無料にて開催いたします。

• 「日本に来てよかった」「日本が好きだ」と技能実習生に思ってもらうために真摯に、コツコツと、
  超マジメに取り組んできた軌跡と奇跡をいまここにお伝えします

技能実習制度の歴史は長いですが、当初は中国から、今はベトナムから来日する方が多く、ミャンマーはかなりの後発国です。
しかし、各国が著しい経済発展を遂げる中、日本に働きに来る魅力は日に日にすくなくなり、人材送り出し国の構成は今後劇的に変化するものと思われます。

ミャンマーは人口の約9割が敬虔な仏教徒であり、国民性が日本と似ている親日国です。そして2021年2月の軍事クーデター発生により、失業者増大、通貨暴落、物価上昇に見舞われ、生活困窮者が急増しています。そのため家族の生活を支えるために海外で働きたい若者がミャンマーでは急増しています。

今回は、こうした事情により優秀な人材が豊富に集まるミャンマーにおいて、ミャンマー・ユニティがどのようにして送り出し機関No.1として労働大臣から表彰されるに至ったのか。なぜ、ミャンマー・ユニティに日本で働きたいミャンマー人が殺到しているのかについて、深く掘り下げてお話をしたいと思います。

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
 

• セミナー概要

ミャンマー・ユニティはなぜミャンマーNo.1になれたのかセミナー
～従来の悪弊の打破、誤った常識の是正にバカ正直に取り組んだ苦難の歴史を大公開～

【開催日時】
2022年4月20日（水）
11時開始
12時終了予定

【閲覧方法】
Zoom（YouTubeLive、clubhouseからも同時配信）
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名（先着）
【参加費】無料
【対象】
◇監理団体、人材会社、登録支援機関、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
◇外国人の受入れを考えている企業・団体
※同業者様（送り出し機関、教育機関）からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

★講演アジェンダ
1.なぜミャンマーなのか？
2.ミャンマー・ユニティの技能実習送り出し実績
3.ミャンマー・ユニティが選ばれる理由
4.ミャンマー・ユニティが創業以来大切にしてきた理念
5.送り出し機関のあるべき姿とは？
6.技能実習生の本人負担額(負う借金)はいくらまでであるべきか？
7.送り出し機関の日本語教育はどのようであるべきか？
8.ミャンマー・ユニティがミャンマーNo.1になれた理由
9.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。


★このような方におすすめです
・よい送り出し機関とつきあいたい
・技能実習制度について問題意識をもっている
・技能実習制度に関する昨今の報道に心を痛めている
・技能実習生はなぜ高い手数料を支払わされてきたのか知りたい
・本人に多額の借金を背負わせて日本に技能実習生を呼ぶのは問題だと感じている
・技能実習生に不要な負担をさせないための仕組みはつくれないのかと考えている
・多数の技能実習生が実習先から失踪する原因と解決方法を知りたい
・なぜ悪質な送り出し機関が野放しにされているのか知りたい

▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/17053/
 

• 登壇者

北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問
株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役CEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1381名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事
「外国人活躍支援サミット2021」実行委員長
 

大澤 夕子　ミャンマー・ユニティ 事業責任者
大学卒業後、2001年に株式会社スリーイーホールディングスに入社。入社3年後、香港にて現地子会社を立ち上げ、貿易等のビジネスに従事する。
2011年にはじめてミャンマーを訪問し、当時のミャンマー人の素晴らしい人柄と勤勉な国民性に惹かれ、2012年からミャンマーで事業を展開。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、事業責任者に就任。ミャンマーの発展と日本への貢献のため、様々なビジネスやサービスの展開に尽力。現在はミャンマー・ユニティはじめ、スリーイーグループの海外事業全般を統括している。


■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ＆Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
 

• ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd）
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL：[e-mail]
TEL：[phone]
FAX：[phone]

会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1381名（うち介護185名）の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「１人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。