【新刊書籍】『改訂版　自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―』発刊！

【推薦します】どこでも起きる大災害。全ての自治体職員に学んで欲しい。（元復興庁事務次官　 岡本全勝）

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『改訂版　自治体職員のための災害救援法務ハンドブック』を8月5日に発刊しました。

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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104255.html

【本書籍の特長】
自然災害時の救援対応に当たる自治体職員が、事前の備え、初動、応急、復旧、復興といった時系列の各場面において、法的根拠に基づき地域の実状や被災地の状況に応じて「こんなときはこうする」を速やかに知ることができます。

いざという時の職員の迅速かつ的確な判断ができるようになる実務必携ハンドブックの改訂版です。平常時の予習・備えとしてだけでなく、災害対応時に現場へ携帯することも想定、迅速な判断を支援する実務必携です。

【改訂のポイント】
改訂版では、感染症対策や災害時要配慮者対策のための避難所整備など、令和３年６月までの災害関連法令の改正などを反映しています。

 【目次（抜粋）】
第１章　事前準備編
１　地域防災計画
２　避難所の指定・運営準備
３　避難行動要支援者名簿・個別避難計画
４　安否・行方不明者情報の照会・公表への備え
５　水道の回復への備え
６　被災者台帳の導入準備
７　賃貸型応急住宅（みなし仮設）への備え
８　広域火葬への備え
９　災害廃棄物処理への備え
10　災害協定（災害時応援協定）
11　災害法制の研修・勉強会
コラム１ 専門士業（法律・技術・福祉系）が災害時にできること
コラム２ 弁護士による法律相談の機能と被災者のリーガル・ニーズ

第２章 初動編
１　被災者の救出
２　医療の提供
３　避難者支援（第1段階）
コラム３ 災害救助法を徹底活用せよ
コラム４ 避難所「TKB」
４　食品・飲料水・生活物資の提供
５　輸送路の確保
６　男女共同参画の視点

第３章　応急編
１　避難者支援（第2段階）
２　通行路（被災者の移動用）の確保
３　水道の回復
コラム５ 災害時のトイレ利用に関する注意喚起
４　罹災証明書の発行
５　被災者台帳の作成
６　応急仮設住宅の供与
コラム６ 応急仮設住宅と建築基準法の関係
コラム７ 応急修理期間中における応急仮設住宅の使用
７　遺体の埋火葬

第４章 復旧編
１　被災者に対する金銭的支援
コラム８ 弔慰金等支給の発動要件
コラム９ 情報が伝わらないメカニズムを克服する「官民連携の情報伝達支援」
２　災害廃棄物処理
コラム10 災害廃棄物の広域処理モデル－バックヤード方式－
コラム11 土砂混じりがれきの撤去

第５章 復興編
１　自然災害被災者債務整理ガイドライン
２　紛争の解決とまちづくり

第６章 役立つ文献・ツール編
１　災害法制関連の参考文献
２　被災者の生活再建のための法制度を学ぶ防災教育ツール
３　その他の資料

【商品概要】
商品名：改訂版　自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―
著：中村　健人　岡本　正
定価：2,090円（本体：1,900円+税10％）
ページ数：196ページ
判型：B6判
発売日：8月5日
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104255.html