3社「的確な指導・助言、コストも抑えられる」

その道のプロ、わが社はこう経営に活かした。福井県坂井市で初の「プロ人材活用」報告セミナー

坂井市役所

2025年6月3日 17時11分

　福井県坂井市は、市内の中小企業を対象に首都圏などで活躍するその道のプロを、“経営の助っ人”として活用する「プロフェッショナル人材活用事業」を3年前から展開している。人手不足対策やDX（デジタルトランスフォーメーション）化などの面で経営改善をサポートするのが目的だが、5月28日に、その実践事業者3社をパネリストに招き、事業の魅力や利点、課題を語ってもらうセミナー（報告会）を初めて、同市役所で開いた。坂井市の中小企業経営者はもちろん、隣接自治体職員や商工会関係者ら40人が受講し、3社の経営者らからは具体的な導入プロセスや実績などを報告。「人手不足が深刻な今、最初からノウハウを持った人材が寄り添ってくれて、経費も抑えられる、大変いい制度だ」などと高く評価していた。

40人聴講人手不足対策として期待感

　坂井市は、「副業プロ人材活用支援事業」を2023年度に試験的に導入、地方創生に取り組むマッチング支援事業者「カルビン」（東京都港区　代表取締役・東慶親）と委託契約を結び、“その道のプロ”として活用する事業を始めた。同社は国内の主要副業求人メディアと業務提携しており、求人票による応募の中から、市内の事業者（企業）とともにプロ人材を選考してマッチング、事業者を伴走支援しながら、経営改善を推し進める。2024年度は約600万円の予算を持ち、市が選定した10事業者が、首都圏や海外に住むプロ人材とマッチングし課題解決に取り組んだ。

　セミナーでは昨年度この事業でプロ人材を活用した長谷川造園（同市坂井町）代表取締役の長谷川晃大さん、後藤塗装（同市春江町）専務取締役の後藤寿和さん、繊維業の「大喜」（同市丸岡町）の山本優子専務取締役、営業・開発担当の山本峻太さんの4名が登壇、カルビンの伊田拓良執行役員が進行役を務め、パネルディスカッション方式で1年間の取り組みを紹介した。

　この事業に参加した動機付けについて、各パネリストからは「社の業務改善で、システム導入を考えていた。ただ大手が扱う既存のシステムではなく、自社の業務に合ったものがプロ人材と話ししながらできないか。オリジナルで安い価格で構築できるのではないか、と思った」（長谷川さん）、「冬場、塗装業はお客が減るため企業向けなども営業したかったが、最初から人を雇用すると一からノウハウを教えなくてはいけない。プロ人材なら最初からノウハウがあり、かつ費用も抑えられると思った」（後藤さん）などの発言があった。

「新製品の開発にもつながった」と成功例も

　大喜の山本営業・開発担当は「長年、わが社はカーシートを製造してきた。他社との差別化を図るため、新規事業を立ち上げたかったが、現従業員だと片手間になってしまい、新入社員を雇ってプロジェクトとして取り組むと長いスパンと費用がかかってしまう。織物に携わり、新規事業立ち上げの経験があるプロ人材ならば、即戦力になりうると考えた」と述べ、深刻な人手不足を背景に手を上げたことを明らかにした。

　また、「プロ人材」の経費面でも、3社とも月額「3～5万円程度」と紹介した上で、「普通なら、助言をもらうのに高い契約料も必要だが、そこは大変助かっている」（大喜の山本専務）、「週1回のオンライン会議など丁寧にやってもらっているので格安と感じている」（後藤さん）などと述べ、コスト面でもこの事業は長所が多いと指摘した。さらに「プロ人材とパソコン画面を通じたコミュニケーションなどに不安はなかったか」の問いには、「プロ人材が米国在住で、実際に今まで会えていない。人によっては相性もあるかもしれないが、特に問題はなかった」（長谷川さん）と答えていた。

　1年間の成果としては、光る織物を新商品づくりに取り組んでいる大喜の山本営業・開発担当は「光る繊維について、いいね、と評価されていたが、お客さまから『製品化した時のイメージがわかない』と言われていた。そこでプロ人材に実際製品化した時の3Dのイメージをつくっていただいたのが好評で、eスポーツ用のマウスパッド製品につながった」と実例を挙げていた。

　市は今年度も約600万円の予算を組み、同様の「プロ人材」による経営課題を希望する市内の事業者を募集、6月11日までに、8社程度募っている。セミナーの冒頭、池田禎孝市長もあいさつの中で、「坂井市に限らず、県内の中小企業は人材の確保が最大の悩み。報告会でもいい例が披露されると思うので、専門人材の指導、助言を受けることで各社の経営の課題解決に結びつけてほしい」と、事業活用を呼び掛けていた。