イラン紛争に関する世界各国のイプソス世論調査を公開

インフレやエネルギー価格高騰など「経済・生活への影響」に世界的な懸念が集中〜 米国・英国・フランス・カナダ・オランダの最新調査を公開

世界有数の市場調査会社である株式会社イプソス（日本オフィス：東京都港区、代表取締役：内田 俊一）は、現在進行中のイラン紛争およびその影響に関する各国の最新世論調査（米国、英国、フランス、カナダ、オランダ）をまとめ、公開いたしました。

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今後も新たな調査結果が発表され次第、随時アップデートを行ってまいります。

イラン紛争

イラン紛争について

通常、武力紛争に対する人々の懸念は「地理的な近さ」に比例する傾向があります（例：ウクライナ情勢における欧州諸国の反応など）。しかし、今回のイラン紛争においては異なる傾向が見られます。死傷者や人道的な懸念、軍事的なエスカレーション以上に、「経済や人々の日常生活への影響」が最大の懸念事項として浮上しています。
本調査結果は、この紛争が公衆衛生問題から経済・生活問題へと急速に発展した「新型コロナウイルス危機」と似た軌跡をたどり、家計や消費者行動に直接的な影響を与え始めていることを示しています。

各国の調査結果ハイライト

アメリカ：軍事行動への反対が多数派。53%が「個人の家計への悪影響」を予想

3月13日〜15日に実施された調査では、米軍によるイランへの軍事攻撃に対して「反対（58%）」が「賛成（38%）」を大きく上回りました。

アメリカ人の懸念は、軍人の命のリスクから個人の家計への影響まで多岐にわたっており、53%が自身の経済状況にマイナスの影響が出ると予想しています。

イギリス：8割以上が「燃料・エネルギー価格」への影響を懸念

英国民の83%が米国・イスラエルとイランの紛争が「英国経済に与える影響」を懸念しており、特に「燃料・エネルギー価格」については84%が懸念（うち49%が「非常に懸念している」）を示しています。

この懸念レベルは、2025年6月のイスラエル・イラン間の紛争時をわずかに上回り、2022年のウクライナ紛争勃発時と同等の水準に達しています。

フランス：インフレへの恐怖が88%。空母派遣には世論が二分

フランス国民の大多数が、紛争による「インフレの進行（88%）」と「燃料価格の上昇（86%）」を恐れています。

紛争開始以降のフランス政府の対応については53%が支持しているものの、空母「シャルル・ド・ゴール」の派遣については「賛成（49%）」「反対（50%）」と世論が完全に二分されています。

また、79%が「紛争が中東以外へ拡大すること」に恐怖を感じています。

カナダ：6割が米国の軍事攻撃に反対。「自国が巻き込まれる」懸念が66%

米国の軍事行動に対して、カナダ国民の61%が反対（うち42%が「強く反対」）しており、賛成は23%にとどまりました。

「カナダがこの戦争に巻き込まれ、自国の兵士の命が危険にさらされる」という懸念が66%に上っています。また、紛争が「数ヶ月で終わる」と考えている人はわずか32%でした。

オランダ：攻撃に対して批判的な見方が優勢。政治的志向による分断も

米国およびイスラエルによるイランへの攻撃について、「悪いことである（39%）」が「良いことである（21%）」を上回りました（中立25%、わからない15%）。

ここでも政治的志向が影響しており、右派・保守系政党（SGP、JA21、PVVなど）の支持者は攻撃を支持する傾向がある一方、左派・進歩系政党（GL-PvdA、PvdD、SP、D66など）の支持者は反対する傾向が強く表れています。

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イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom 

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp