SBI証券、国内株式委託手数料引き下げのお知らせ～9月4日約定分より、アクティブプラン約定代金合計額10万円以下の手数料を完全無料化～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2017年9月4日（月）約定分より、国内株式委託手数料の引き下げを実施することといたしましたのでお知らせいたします。

　このたびの正規手数料の引き下げは、1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる「アクティブプラン」において、約定代金合計額10万円までを現物・信用取引ともに完全無料とし、若年層や投資初心者の方を中心に、少額から気軽に株式投資を始められる環境を提供するものです。当社の証券総合口座数は、ネット証券唯一※となる400万口座の達成を間近に控えており、このたびの手数料引き下げにより、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を支援できるものと期待しております。
　当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいります。

※比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社であるSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）となります。
※信用取引において委託手数料とは別に必要となるその他諸費用の詳細はWEBサイト（「信用取引のサービス概要」等）にてご確認ください。

■国内株式委託手数料引き下げの概要
・適用日：2017年9月4日約定分から
・対象顧客：インターネットコースのお客さま
・対象プラン：アクティブプラン（1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まるプラン）

＜現物・信用取引ともに＞

「アクティブプラン」の10万円超の手数料に変更はありません。

【アクティブプランに関する注意事項】
・新規に口座開設されたお客さまは、プランの変更をされるまでは「スタンダードプラン」となります。
・約定回数に関係なく、1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まります。
・SOR対象銘柄のご注文についてSOR判定が行われた結果、私設市場（SBI PTS）での約定となった場合、「約定代金合計額」にPTS取引での約定代金が加算されて、手数料が計算されます。
・単元未満株（S株）は対象となりません。
・成行・指値・逆指値の区分及び執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。