「FINDAT」を日本調剤の薬局21店舗に展開　薬局店舗でのDI業務を強化し薬物治療のさらなる質の向上を目指す

日本調剤株式会社ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、4月より高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」を日本調剤が運営する全国の調剤薬局21店舗に先行導入したことをお知らせいたします。先行導入となる21店舗は各支店から1店舗以上を選出し、「FINDAT」の活用事例を検証、展開する拠点の役割を担います。当社では、「FINDAT」導入店舗の拡大を視野に、地域における医薬品情報室としての機能を強化し、薬物治療のさらなる質の向上を目指します。

　当社では、ジェネリック医薬品の普及、有効活用を目指し、欧米など先進国で普及しているフォーミュラリーの作成を通じた医療費の削減と標準薬物治療の推進に向けた様々な取り組みを行っています。その一つとして、2020年6月に「FINDAT」サービスを開始し、大学病院やDPC病院を中心とした医療機関における薬物治療の標準化と効率化を通じてDI業務の負担を軽減し、「対物業務から対人業務」への転換やチーム医療の充実、患者さまへの良質な医療サービスの提供を支援してまいりました。

　このような中、2021年8月から施行される「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度において、地域の医療機関との薬物治療に関する情報提供の連携や、地域の医薬品情報室としての役割が施設基準として求められています。当社では、認定制度が目指す薬局の姿を体現し、患者さまに、より質の高い薬物治療を提供できるよう薬局店舗へ「FINDAT」を導入する運びとなりました。
　先行導入店舗では、「FINDAT」を活用するための薬剤師教育に注力するとともに、トレーシングレポートや在宅訪問時における医師への処方提案などに活用するための手順を検証することで、患者さまが安心・安全に薬物治療を受けられる薬局運営を強化してまいります。

　日本調剤では、社会や医療環境の変化に伴い、調剤薬局のあり方が変化する中において、高い専門性を持つ薬剤師が職能を存分に発揮できる環境を整え、患者さまへ良質な医療サービスを提供するために、新しい薬局事業モデルの創出に全力で注力してまいります。

【高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」について】
「FINDAT（ファインダット）」は、医療従事者のための医薬品情報プラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を中立的に評価し、ウェブ上でご提供するサービスです。
「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”を組み合わせた造語で、「医療の道標になるように」という願いが込められています。※「FINDAT」は日本調剤株式会社の登録商標です。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。

【本サービスに関するお申込み・お問い合わせ先】
FINDAT 紹介サイト　（https://info.findat.jp/） のお問い合わせフォームより、ご連絡ください。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
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