約7割の地方企業の社長は、今後の会社変革に意欲　会社改革における課題、「良い人材が集まらない」が最多　約8割が、業務委託人材は「信頼性/人間関係」が重要と回答

～一方で、67.1％が、地域外の業務委託人材採用に抵抗感あり～

　プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治、証券コード：6563、以下「当社」）は、60歳以上の地方企業の経営者103名（一都三県、大阪、愛知、福岡を除く）に、地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

■調査概要
調査概要：地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月18日〜同年8月19日
有効回答：60歳以上の地方企業の経営者103名（一都三県、大阪、愛知、福岡を除く）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「みらい総研」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://mirai-works.co.jp/media-career/

■約7割の経営者が、今後、会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたいと回答
　「Q1.あなたは今後、会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたいと思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にそう思う」が34.0%、「ややそう思う」が38.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：34.0%
・ややそう思う：38.8%
・あまりそう思わない：20.4%
・全くそう思わない：4.9%
・わからない/答えられない：1.9%

■会社改革における課題、「良い人材が集まらない」が44.0％で最多
　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.会社を変革させ更なる会社の成長を目指していく上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「良い人材が集まらない」が44.0%、「今の会社の状況を考えると新規投資等のリスクを取るタイミングではない」が38.7%、「市場が縮小しており新規事業を生み出しにくい」が30.7%という回答となりました。

・良い人材が集まらない：44.0%
・今の会社の状況を考えると新規投資等のリスクを取るタイミングではない：38.7%
・市場が縮小しており新規事業を生み出しにくい：30.7%
・社内人材が育たない：24.0%
・追加資金の調達ができない：12.0%
・その他：1.3%
・わからない/答えられない：6.7%

■会社改革を目指す理由、「社会貢献」や「事業継承のため」などの声
　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=70）と質問したところ、「社会に貢献したい」や「事業継承のため」など42の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・61歳：社会に貢献したい。
・67歳：事業継承のため。
・68歳：会社を次の世代に渡すのに、何か成長できるようにして渡していきたいから。
・73歳：コロナ禍で苦戦しているが、まだまだ営業を続けていきたいから。
・73歳：本業を継続させながら 別の事業を新規に立ち上げ増益増収を目指す。
・70歳：新たな市場を開拓したい。
・63歳：事業を絞って人材強化。

■68.0％の経営者が、今後は優秀な人材の採用の意向あり
　「Q4.あなたは、今後優秀な人材を採用していきたいと思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にそう思う」が36.9%、「ややそう思う」が31.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：36.9%
・ややそう思う：31.1%
・あまりそう思わない：15.5%
・全くそう思わない：10.7%
・わからない/答えられない：5.8%

■一方で、67.1％が、優秀な人材の雇用に関して、自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗感を感じている
　Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q5.優秀な人材の雇用に関して自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗感を感じていますか。」（n=70）と質問したところ、「非常に感じている」が17.1%、「やや感じている」が50.0%という回答となりました。

・非常に感じている：17.1%
・やや感じている：50.0%
・あまり感じていない：20.0%
・全く感じていない：7.1%
・わからない/答えられない：5.7%

■「地域のことを知っていないと仕事ができないと思うから」が40.4％で最多
　Q5で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q6.業務委託形式において、自社の地域外の人材の採用に抵抗感を感じている理由を教えてください。（複数回答）」（n=47）と質問したところ、「地域のことを知っていないと仕事ができないと思うから」が40.4%、「地域外の求職者の採用活動に関するコストが高いから」が36.2%、「地域の人と関連がある求職者を優先的に採用しているから」が29.8%という回答となりました。

・地域のことを知っていないと仕事ができないと思うから：40.4%
・地域外の求職者の採用活動に関するコストが高いから：36.2%
・地域の人と関連がある求職者を優先的に採用しているから：29.8%
・地域の人材と比べて信頼感が薄いから：21.3%
・その他：6.4%
　（回答例）61歳：勤務地が便利な場所でないため、また高い給与を払えないから
　　　　　　60歳：同族会社なので
　　　　　　73歳：業務委託形式は考えられない
・わからない/答えられない：4.3%

■自社の地域外の人材の採用に抵抗を感じている理由に、「対面で業務を進めたい」や「遠隔地との相互交流は難しい」などの声
　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.業務委託形式において、地域外の人材の採用に抵抗感を感じている理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=45）と質問したところ、「対面で業務を進めたい」や「遠隔地との相互交流は難しい」など28の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・61歳：対面で業務を進めたい。
・72歳：遠隔地との相互交流は難しい。
・66歳：通勤、住居の課題があるから。
・72歳：知己との関係性を持ちたい。
・69歳：地域外からせっかく来てもらっても、双方が不満を持ったら台無しになるので。
・67歳：地域に関連の深い業種だから。
・64歳：自社内に、ノウハウの蓄積が難しいと危惧するから。

■約8割が、業務委託として採用する人材に対し、「信頼性/人間関係」が重要と回答
　「Q8.業務委託として採用する人材に対し、「信頼性/人間関係」が重要になっていると思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にそう思う」が49.5%、「ややそう思う」が30.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：49.5%
・ややそう思う：30.1%
・あまりそう思わない：7.8%
・全くそう思わない：0.0%
・どちらとも言えない：2.9%
・わからない/答えられない：9.7%

■約8割の経営者は、副業として業務委託人材を採用する際に、助成金があることを知らない実態
　「Q9.あなたは副業として業務委託人材を採用する際に、国や自治体の支援（「助成金」）があることを知っていますか。」（n=103）と質問したところ、「知っている」が17.5%、「知らない」が82.5%という回答となりました。

・知っている：17.5%
・知らない：82.5%

■半数以上が、「助成金」を活用できれば、副業として業務委託人材を採用したいと回答
　Q9で「知らない」と回答した方に、「Q10.副業として業務委託人材を採用する際に、「助成金」が活用できれば採用をしていきたいと思いますか。」（n=85）と質問したところ、「積極的に採用したい」が22.4%、「やや採用したい」が32.9%という回答となりました。

・積極的に採用したい：22.4%
・やや採用したい：32.9%
・あまり採用したくない：30.6%
・全く採用したくない：14.1%

■まとめ
　今回は、60歳以上の地方企業の経営者103名（一都三県、大阪、愛知、福岡を除く）に対し、地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査を実施しました。

　72.8%の地方企業の経営者は、「社会貢献」や「事業継承」といった理由から、会社変革を今後進めていきたいと考えており、会社が変革を目指す上では、「良い人材が集まらない」「市場が縮小しており新規事業を生み出しにくい」「社内人材が育たない」などといった課題感を持っていることがわかりました。しかし、優秀な人材を採用したいと思っていても、「地域のことを知っていないと仕事ができない」や「コストが高い」といった理由から、67.1%の経営者が自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗感を感じているのが現状のようです。

　業務委託人材を採用するには、「信頼性」や「人間関係」などを重要視している経営者が多いですが、「地域外の求職者の採用活動に関するコストが高い」と課題には、国や自治体が行っている「助成金」があります。今回の調査で、半数以上の経営者が「助成金」を活用できれば業務委託人材を採用していきたいということがわかりました。国や自治体が行っている「助成金」には、例えば、愛媛県「副業人材スキル活用促進事業費補助金（https://www.pref.ehime.jp/h30580/fukugyou_hojo.html）」、宮城県「令和4年度宮城県副業・兼業人材活用助成金事業補助金（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/hukugyou.html）」があります。まずは、優秀な人材確保のために、「助成金」制度を活用して、副業として業務委託人材の採用に一歩踏み出してみるのはいかがでしょうか。

■株式会社みらいワークス 概要
　株式会社みらいワークスは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、プロ人材が挑戦するための選択肢や機会を増やし、一人でも多くのプロ人材が活躍する事が、日本企業の成長・発展に繋がると考えております。このミッションを遂行するために、プロ人材が、「フリーランス（業務委託）・副業（業務委託）・正社員（雇用）」といった働き方や「都市部・地方」といった働く場所を自由に選択できるように複数のサービスを展開しております。
※地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」（https://www.skill-shift.com/）、地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs（GMJ）」（https://glocalmissionjobs.jp/）にて、副業としての業務委託人材の採用のサポートをしております。

≪株式会社みらいワークス 概要≫
本社　　　　：東京都港区
代表者　　　：代表取締役社長 岡本祥治
証券コード　：6563（東証グロース）
設立　　　　：2012年3月
資本金　　　：58,640千円（2022年6月30日時点）
URL　　　　：https://mirai-works.co.jp/
事業内容　　：プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供
　　　　　　　登録プロフェッショナル40,000名、クライアント3,400社（2022年6月30日時点）
各種サービス：
フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」https://freeconsultant.jp/
お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」https://otona-no-intern.jp/
転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」https://professional-career.jp/
転職力を上げるためのキャリア情報サイト「FIND CAREERS」https://www.findcareers.jp/
地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」https://www.skill-shift.com/
地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs（GMJ）」https://glocalmissionjobs.jp/
地方で働くことを考えるニュースサイト「Glocal Mission Times」https://www.glocaltimes.jp/