estie、大和ハウス工業による導入事例を公開

現場に根ざしたDXの実現へ──物流施設開発の業務改革を共に進めるestieの役割

日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、 物流倉庫の賃貸マーケット情報を網羅的に収集可能なサービス 「estie物流リサーチ」をご導入いただいた大和ハウス工業株式会社の事例インタビュー「現場に根ざしたDXの実現へ──物流施設開発の業務改革を共に進めるestieの役割」を公開しました。

本事例では、物流施設の開発・取得・リーシングに携わる大和ハウス工業株式会社 ロジスティクス推進室における「estie 物流リサーチ」の活用について、その導入背景と評価のポイント、社内での実運用と今後の展望を詳しくご紹介しています。

導入背景や活用状況に関する事例インタビューハイライト

■導入前の課題／導入の背景

大和ハウス工業株式会社では、物流施設の開発・取得・リーシングに携わるなかで、現場ごとに情報が属人化しやすい構造や、情報連携の難しさといった課題を感じておられました。特に物流施設開発の初期検討フェーズでは、各担当が個別に仲介会社へ連絡して情報を収集する体制が続いており、マーケットデータの収集や比較に大きな時間と労力を要していました。

そうした状況のなかで、誰もが直感的に使える操作性や、必要な情報に迷わずアクセスできる点を高く評価していただき、物流領域における業務効率化と情報基盤の強化を目的として「estie 物流リサーチ」を導入いただきました。

■導入後の活用シーンや効果

導入後は、物件取得時の初期条件の設定やリスク分析、稟議書の準備といった一連のプロセスで、必要な情報に迷わずアクセスできる環境が整ったことで、意思決定のスピードと精度が大きく向上しています。

さらに、現場の若手社員も自ら情報を調べて判断・提案できるようになるなど、情報活用の主体が広がりつつあり、属人化していた判断プロセスに変化が生まれています。また、これまで社内で整備が難しかった物件情報や相場水準の把握においても、estieの外部データが“共通の参照元”として機能し始めており、情報共有と社内連携の促進にもつながっています。

今後は、AIや予測モデルとの連携、より高度な数値分析の活用も視野に、物流開発におけるDXをさらに前進させていきたいとの展望が語られています。

導入事例インタビューの全文はこちら：https://www.estie.jp/products/usecases/daiwahouse/

 

estieは今後も、経営から現場業務に至るまで、DXの推進を通じてあらゆる戦略を支えるパートナーとして、不動産業界の持続的な成長と意思決定の進化を支援してまいります。

株式会社estie

estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業務支援ツール「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データとAIを活用し、専門知識を持つプロフェッショナルが戦略立案・業務改革支援を提供しています。

【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式X】https://x.com/estie_corp