【介護福祉・新刊書籍】日常の業務に忙しい管理者必見！『令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』発刊！

運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準をわかりやすく解説！実地指導に向けた、日頃からの準備・対策に最適の一冊！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』を2021年8月5日に発売いたしました。

本書は、介護保険の実地指導に対応する事業所の管理者向けに、おさえておくべき法令上の規定について、ポイントを絞ってコンパクトにまとめた解説書となっております。

令和3年度の介護報酬改定に対応した算定要件や人員基準などの最新内容を掲載しており、今回で3回目の改訂となる、『実地指導はこれでOK！おさえておきたい算定要件』シリーズの居宅介護支援編です。

管理者が最も危惧する報酬返還や指定停止に結びつくような基準違反に内容を絞って、チェック事項と留意点、具体的な指導事例等を提示しているため、管理者はもちろん、新任のケアマネジャーも短時間で勘所がわかる内容となっております。

商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104246.html

amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474075013

楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/16767548

【本書の特長】

〇運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準を解説！

〇基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ！

〇豊富な図やイラスト、チェック形式で簡単に理解できる！

【目次】
はじめに　実地指導の「リスク」は何か
コラム　令和3年度改定の総括（居宅介護支援）

第１章　ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準　－指定取消しにならないために－
１ ケアマネジメントプロセス
（1）ケアマネジメントの手順
（2）アセスメント
（3）プランニング
（4）サービス担当者会議
（5）モニタリング
●解説　軽微な変更
●解説　軽微な変更の事例研究
２ ケアプラン作成上の注意点
（1）ケアプランに医療系サービスを位置づける場合
（2）短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合
（3）福祉用具の貸与
（4）訪問介護の利用回数が多い場合のケアプラン届出
（5）効率的な点検・検証の仕組み
３ 人員基準
（1）配置する人員（管理者・介護支援専門員）
（2）担当件数と取扱件数のカウント
●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
●解説　常勤換算方法
４ 設備基準
５ 運営基準
（1）運営規程、重要事項説明書、契約書
（2）個人情報の取得、利用と管理
（3）利用者が入院する際の依頼
（4）主治医等への情報提供
（5）サービス事業者からの個別サービス計画の提出
（6）会計の区分
（7）その他の運営基準

第２章　介護報酬の算定要件　報酬返還にならないために
１ 居宅介護支援費
●解説　負担軽減や効率化に資する介護支援専門員の対象業務の例示
２ 減算
（1）運営基準減算
（2）特定事業所集中減算
３ 加算
（1）初回加算
（2）特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算
（3）入院時情報連携加算
（4）退院・退所加算
●解説　退院・退所加算において規定されたカンファレンスとは
（5）ターミナルケアマネジメント加算
（6）通院時情報連携加算
（7）緊急時等居宅カンファレンス加算
（8）特別地域居宅介護支援加算
（9）中山間地域等における加算
（9－1）中山間地域等における小規模事業所加算
（9－2）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
４ 算定の手続き
（1）「介護給付費算定に係る体制等状况」届の提出
（2）請求、給付管理、過誤申立
●解説　月途中にケアプラン作成事業所や保険者が変更になる場合の処理

 第３章　総合事業における介護予防ケアマネジメント
総合事業における介護予防ケアマネジメント
●解説　介護予防支援費関係の介護報酬

資料編　指導事例と巻末資料
実地指導で多く見受けられる指導事例
行政処分に見る事例研究
（1）１人ケアマネで1,000万円超の返還になったケース
（2）重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース
（3）認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で封鎖して４ケ月軟禁し、業務停止処分となったケース

巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル

 
【商品概要】
『令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』
著：小濱 道博
定価：2,530円（本体2,300円＋税10%）
仕様：A5判・144頁

商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104246.html

amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474075013

楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/16767548


発売元：第一法規株式会社