石油製品の節約要請しない政府の対応「適切」32％「適切でない」48％

- 石油関連製品の供給「一見問題ないが、一部で不足が始まっている」59％ -

[KSIオンライン] 中東情勢を踏まえた政府の対応に関する意識調査（ミニ調査）

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

「ミニ調査」は、迅速な公表を目的に、設問数を絞って簡易に実施する調査です。

■調査の概要

政府は現在、ナフサなどの石油関連製品について、国民に対する節約要請を行っていません。一方で、一部の企業では石油関連資材の節約に自主的に取り組む動きがみられます。また、政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、補助金による支援を継続しています。中東情勢の先行きが見通せない中、こうした政府の対応などがどのように受け止められているかを把握するため、5月27日と28日に、全国の18歳以上の有権者1,000人を対象としたオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

石油製品の節約要請しない政府の対応「適切でない」48％

現在、政府は国民に対して、ガソリンやナフサなどの石油関連製品について節約要請を行っていない。この政府の対応について「適切だとは思わない」48.7％、「適切だと思う」32.4％だった。

「適切だと思う」と「適切だとは思わない」とした人の割合を支持政党別に見ると、自民党は48.5％と36.2％で、「適切だと思う」とした人が多かったのに対し、日本維新の会は36.5％と55.8％で、「適切だとは思わない」とした人が多かった。

石油関連製品の供給「一部で不足が始まっている」59％

中東情勢を受けた、ガソリンやナフサなどの石油関連製品の供給を巡る現在の状況についてどう思うか、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「問題がないように見えるが、すでに一部で不足が始まっていると思う」59.4％、「今は問題ないが、今後不足が起きる可能性はあると思う」30.0％、「今も問題はなく、今後も不足は起きないと思う」4.0％などとなった。

現在、ガソリンなどの燃料の不足は起きていない一方で、一部の石油化学製品では供給不足や価格上昇が指摘されている。この状況についてどう思うか、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「社会全体に影響が広がり始めていると思う」72.1％、「一部の業界に限られた問題が報道されているだけだと思う」18.9％だった。

石油関連資材を節約する企業の対応「評価できる」78％

一部の企業では、カラー印刷の削減を行うなど、石油関連資材の節約を自主的に始めている。こうした動きを「評価できる」78.3％、「評価できない」12.3％だった。

ガソリン補助金「中東情勢が不安定な間は続けるべき」41％

政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、補助金による支援を行っている。この政策についてどう思うか、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「中東情勢が不安定な間は続けるべきだと思う」41.3％、「燃料の節約を促す観点から見直すべきだと思う」26.7％、「中東情勢に関係なく続けるべきだと思う」24.4％などとなった。

高市内閣「支持する」38％「支持しない」39％

高市内閣を「支持する」38.6％、「支持しない」39.2％となり、「支持しない」が「支持する」をわずかに上回った。

政党支持率は自民党19.6％、日本維新の会5.2％、国民民主党4.1％、チームみらい3.5％、参政党3.0％、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.5％、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）2.0％、共産党1.9％、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.6％、れいわ新選組1.4％、日本保守党1.3％、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.7％、社民党0.2％、その他の政党・政治団体0.3％、支持する政党はない49.2％。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-mini-3.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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