アルサーガパートナーズ、東急不動産、NTT、ドコモ、IOWNを活用したサービス開発に関する協業に向けた検討を行うことに合意

～リモート会議システム「Secure Hotline Powered by IOWN」の開発を検討～

アルサーガパートナーズ株式会社（以下、アルサーガパートナーズ）、東急不動産株式会社（以下、東急不動産）、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2024年2月14日（水）にIOWNを活用した次世代サービス開発に関する協業に向けた検討（以下、本検討）に合意いたしました。渋谷からIOWNを活用したサービスを開発・発信し、広域渋谷圏（※1）だけでなく他の街にも導入を拡大していくことで新しいエンタメ・ビジネス体験を創出していくことをめざし検討を開始します。その第一歩として、APN IOWN 1.0（※2）を活用したリモート会議システム「Secure Hotline Powered by IOWN（※3）」（以下、本サービス）の開発について検討します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービスイメージ

1. 本検討について

東急不動産、NTT、ドコモは「IOWN 構想（※4）に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業」の取り組みにおいて、2023年12月11日に東京都渋谷区の「Shibuya Sakura Stage（※5）」にAPN IOWN 1.0を導入しました。また、アルサーガパートナーズは創業以来、渋谷を拠点に事業を展開し純国産のDXコンサルティング・開発パートナーとして、DX社会におけるあらゆる課題解決に取り組んできました。

今回、4社はアルサーガパートナーズの事業拡大による「Shibuya Sakura Stage」への本社オフィスの移転（※6）を契機に、広域渋谷圏を舞台とした共創の検討を開始しました。4社は、日本の社会課題・クライアント課題解決目線の方向性が合致したことにより、広域渋谷圏からIOWNを活用した次世代サービスを開発・発信し、新しいエンタメ・ビジネス体験を創出していくことを目的として、本検討を行うことに合意しました。今後、広域渋谷圏や他の街へIOWNサービスを広げていく過程の第一歩として、APN IOWN 1.0を活用した本サービスの開発を検討します。提供主体・提供価格なども今後検討していきます。

2. 本サービスについて

4社は、2023年12月の「IOWN WEEK」にご参加いただいた企業より、IOWNの「高速・大容量・低遅延」の特性を活かすことができるサービスの開発を望む声を多くいただいたことから、本サービスの開発検討に至りました。本サービスでは、APN IOWN 1.0の「低遅延・ゆらぎゼロ（※7）」の特性を活用することで、離れた場所のパートナーとまるで対面しているかのような臨場感ある会議体験の提供を検討します。

■サービスイメージ

①専用線による強いセキュリティ性

IOWN専用線でのセキュアな環境でのリモート会議が可能なため、経営会議や未公開情報を含む会議、株式にかかわる企業同士の合意決定といった、機密性・秘匿性が重要視されるような案件でも安心して利用することができるよう検討します。

②誰もが使いやすいUX/UIデザイン

本サービスは誰もが簡単に操作できるUX/UIデザインをめざします。初期設定や会議中の操作を直感的かつ容易に行うことができ、ユーザーはスムーズかつ快適なコミュニケーション体験を享受することが可能となるよう検討予定です。使い勝手のよいデザインが特徴となるように検討します。

3. 開発における各社の役割

　以下の役割で検討を進める予定です。

アルサーガパートナーズ	APN IOWN1.0対応のアプリケーション企画、開発
東急不動産	「OTN Anywhere（※8）」および実証実験場所の提供
NTT	IOWNなどのNTT研究所技術活用に関する支援
ドコモ	IOWNなどの最新技術を活用したサービスの検討

4. 今後に向けて

アルサーガパートナーズ、東急不動産、NTT、ドコモは、「Secure Hotline Powered by IOWN」を第一弾として、IOWNを活用した次世代サービスの開発を通した新しいエンタメ・ビジネス体験の検討を進めてまいります。

【各社のこれまでの取り組み】

■アルサーガパートナーズ株式会社

創業以来渋谷を拠点に事業を展開し、純国産のDXコンサルティング・開発パートナーとして、DX社会におけるあらゆる課題解決に取り組んできました。この度、全国に先駆けてAPN IOWN 1.0が導入された東京都渋谷区の「Shibuya Sakura Stage」へ拠点を移すこととなり、最先端の通信環境を強みにしたものづくりで、より一層ユーザーの皆様にとって価値あるイノベーションの創出をめざしております。

■東急不動産株式会社

全社方針として「環境経営」を掲げ、「環境」を起点とした事業拡大をめざしています。国内トップクラスの事業規模を持つ再生可能エネルギーの事業を推進し、2022年12月にはオフィスビルや商業施設など、対象となる事業所及び保有施設の全244施設（※9）にて使用する電力を100％再生可能エネルギーへ切換えたほか、都市緑化による生物多様性保全など、事業活動を通じた環境課題に取り組んでいます。

■NTTグループ（日本電信電話株式会社・株式会社NTTドコモ）

多様性を受容できる豊かな社会の実現に向けIOWN構想を掲げ、光通信を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等などを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の研究開発を進めています。そして2023年3月には、IOWNサービスの第一弾として「APN IOWN1.0」の提供を開始しました。今後、IOWN構想では、光電融合デバイスをネットワークだけでなくコンピューティングの世界まで適用することで大幅な電力削減を図ることをめざしています。

※1  広域渋谷圏とは、東急グループが「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続性あるまちを目指し、

まちづくり戦略“Greater SHIBUYA 2.0”において定めた、渋谷駅から半径 2.5km のエリアのことを指します。

詳細はWebページ（https://www.tokyu-land.co.jp/urban/area/shibuya.html）をご覧ください。

※2  APN IOWN1.0とは、NTT東日本とNTT西日本が2023年3月に提供を開始した、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク（All-Photonics Network）サービスです。

詳細はWebページ（https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230302_01.html）をご覧ください。

※3  サービス名称は開発時点での予定となります。

※4  IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。詳細はWebページ（https://www.rd.ntt/iown/）をご覧ください。

※5  Shibuya Sakura Stageとは、日本を代表するターミナル駅である渋谷駅に隣接し、代官山や恵比寿へのアクセスもよい桜丘エリアの約2.6ヘクタールの敷地を一体的に整備して2023年11月に誕生した、渋谷の新たな次世代型ランドマークです。詳細はWebページ（https://www.tokyu-land.co.jp/news/2023/001115.html）をご覧ください。

※6  アルサーガパートナーズの移転について、詳細はWebページ（arsaga.jp/news/press-release-sakuragaoka-office-relocation/）をご覧ください。

※7  時分割多重方式（送信する時間を固定化して情報を区別）を採用することで、トラヒック状況による遅延やパケットロスを抑制します。

※8  APN IOWN1.0のネットワークサービスにおける遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置です。

※9  一部の共同事業案件などを除く。