拡大するアクティビズムへ上場会社はどう向き合うべきか【JPIセミナー7月16日（火）開催】

～コーポレートガバナンス改革を背景として～

日本計画研究所は、敬和綜合法律事務所 弁護士 野村 晃平 氏 を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14635

〔タイトル〕
拡大するアクティビズムへ上場会社はどう向き合うべきか
～コーポレートガバナンス改革を背景として～


〔講義概要〕
以前、日本では例外的な存在とされていたアクティビストですが、昨今は盛んに活動するようになってきました。このセミナーでは、まずアクティビストの特徴を解説します。その上で、コーポレートガバナンス改革が資本市場とアクティビズムに与える影響や、アクティビストの活動が最も活発なアメリカの現状や議論を踏まえながら、上場会社がアクティビズムにどう向き合っていくべきか、近時の事例を交えながら詳説します。

〔講義項目〕
1.アクティビストとは
2.アクティビストが関与する会社に生じること
3.アクティビストが関与した会社の数・地域・業種
4.近時の事例
5.望まれる上場会社の対応とは
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕　敬和綜合法律事務所　弁護士　野村　晃平 氏 　

〔開催日時〕　2019年7月16日(火)  13:30 - 15:30　

〔会　　場〕　港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕　
▶民間参加費1名 ： 32,870円　（資料代・消費税込）
2名以降　27,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待 （ホームページからのお申込みに限る。）

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
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