不幸の連鎖を生む悪質送り出し機関はどう見分ければよいか?チェックするべきポイントは何か?などを徹底解説。「ミャンマー・ユニティと他の送り出し機関の違いは何かセミナー」【5/18 11時無料生配信】

なぜミャンマー・ユニティには日本で働きたい若者が殺到するのか?なぜ監理団体・企業から絶大な信頼を得ているのかは?

2021年2月の軍事クーデター発生により、ミャンマーは失業者増大、通貨暴落、物価上昇に見舞われ、生活困窮者が急増しています。そのため家族の生活を支えるために海外で働きたい若者がミャンマーでは急増しています。
そして「日本で働くならミャンマー・ユニティ」ということで信用力が絶大の当社に今、日本に行きたいミャンマー人が殺到しています。
そのような中で、今回ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、5月18日に「ミャンマー・ユニティと他の送り出し機関の違いは何かセミナー」を開催いたします。
優秀な人材が殺到するミャンマー・ユニティと、ミャンマーの他の送り出し機関がどう違うか、また他の国の送り出し機関とどう違うかについて、法令遵守、 人材募集力、オンライン面接の質、日本語教育の質、即戦力人材を養成する介護教育、アフターフォローなど、多角的に深く掘り下げてお話をしたいと思います。

  • ミャンマー・ユニティは何が違うのか?
2021年2月の軍事クーデター発生により、ミャンマーは失業者増大、通貨暴落、物価上昇に見舞われ、生活困窮者が急増しています。そのため家族の生活を支えるために海外で働きたい若者がミャンマーでは急増しています。
そして「日本で働くならミャンマー・ユニティ」ということで信用力が絶大の当社に日本に行きたい方が今、殺到しています。

今回は、優秀な人材が殺到するミャンマー・ユニティと、ミャンマーの他の送り出し機関がどう違うか、また他の国の送り出し機関とどう違うかについて、法令遵守、 人材募集力、オンライン面接の質、日本語教育の質、即戦力人材を養成する介護教育、アフターフォローなど、多角的に深く掘り下げてお話をしたいと思います。

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
 
  • セミナー概要
ミャンマー・ユニティと他の送り出し機関の違いは何かセミナー
~プロでも見分けられない「正しい送り出し機関の選び方」とは?~

【開催日時】
2022年5月18日(水)
11時開始
12時終了予定


【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLive、clubhouseからも同時配信)
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名(先着)
【参加費】無料
【対象】
◇監理団体、人材会社、登録支援機関、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
◇外国人の受入れを考えている企業・団体
※同業者様(送り出し機関、教育機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

★講演アジェンダ
1.なぜミャンマーなのか?
2.ミャンマー・ユニティの技能実習送り出し実績
3.ミャンマー・ユニティが選ばれる理由
4.ミャンマー・ユニティが創業以来大切にしてきた理念
5.送り出し機関のあるべき姿とは?
6.技能実習生の本人負担額(負う借金)はいくらまでであるべきか?
7.送り出し機関の日本語教育はどのようであるべきか?
8.ミャンマー・ユニティがミャンマーNo.1になれた理由
9.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。


★このような方におすすめです
・よい送り出し機関とつきあいたい
・技能実習制度について問題意識をもっている
・技能実習制度に関する昨今の報道に心を痛めている
・技能実習生はなぜ高い手数料を支払わされてきたのか知りたい
・本人に多額の借金を背負わせて日本に技能実習生を呼ぶのは問題だと感じている
・技能実習生に不要な負担をさせないための仕組みはつくれないのかと考えている
・多数の技能実習生が実習先から失踪する原因と解決方法を知りたい
・なぜ悪質な送り出し機関が野放しにされているのか知りたい
・正しく送り出し機関を見分けたい
・正しい送り出し機関と取引して、問題の発生をなくしたい

▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/17065/

 
  • 登壇者


北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問
株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役CEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事
「外国人活躍支援サミット2021」実行委員長
 


大澤 夕子 ミャンマー・ユニティ 事業責任者
大学卒業後、2001年に株式会社スリーイーホールディングスに入社。入社3年後、香港にて現地子会社を立ち上げ、貿易等のビジネスに従事する。
2011年にはじめてミャンマーを訪問し、当時のミャンマー人の素晴らしい人柄と勤勉な国民性に惹かれ、2012年からミャンマーで事業を展開。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、事業責任者に就任。ミャンマーの発展と日本への貢献のため、様々なビジネスやサービスの展開に尽力。現在はミャンマー・ユニティはじめ、スリーイーグループの海外事業全般を統括している。


■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ&Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
 
  • ミャンマー・ユニティについて


会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664

会社HP:
https://www.myanmarunity.jp/


ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。

 

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会社概要

Myanmar Unity Co.,Ltd

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URL
https://www.myanmarunity.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都千代田区岩本町1-2-11 渡東ビルディングアネックス303
電話番号
03-5809-2216
代表者名
北中 彰
上場
未上場
資本金
550万円
設立
2013年05月