コクヨ株式会社による、「ぺんてる株式会社の株式の買付け方針に関するお知らせ」等に関する当社見解

本日、コクヨ株式会社（以下、「コクヨ」といいます。）より、「ぺんてる株式会社の株式の買付け方針に関するお知らせ」及び「持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ」（併せて以下「本リリース」といいます。）が公表されました。本リリースによると、コクヨは、本日開催の取締役会において、ぺんてる株式会社（以下、「当社」といいます。）を連結子会社化すること、そのために当社の株式の過半数の取得を目指すことを決議したとのことです。
　
　本リリースの内容は、当社への事前連絡及び当社との協議もなく実施された一方的なものであり、当社としては決して容認できるものではございません。

　本リリースに対する当社見解は下記の通りです。

1. コクヨの一方的かつ強圧的な当社の子会社化方針に対し強く抗議します
本リリースは、当社に対し一切の相談や協議なく行われた一方的なものです。
当社は、コクヨが本年5月10日付けで、当社株主であった投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」といいます。）の有限責任組合持分の取得を当社の同意なく強行した後も、コクヨとの協議を真摯に実施して参りました。本年9月24日にコクヨは本ファンドより当社株式を譲り受けましたが、当社はその後もコクヨとの間で業務提携について協議を行い、両社の工場の視察を行う等、当社にとってどのような協業が最も望ましく、当社の企業価値の向上に資するかどうかを検討しておりました。
その過程において、当社はコクヨに対し今以上の株式取得を望まないことは繰り返し伝えておりました。しかしながら、突然に本リリースが出され、当社を子会社化する方針を明確にされたことに強い憤りを覚えます。

2. 当社とコクヨとの間に他社との協業等を制限する合意は存在いたしません
本リリースにおいて、当社があたかもコクヨとの合意に反して他社との協業等についての検討を行っていたような記載がございますが、当社とコクヨとの間には投資契約・業務提携契約等、当社による他社との協業等の行為を制限する契約は一切締結されておらず、そのような合意は存在しておりません。
当社が両者間の合意に反した行為を行ったという主張は受け入れることができません。

3. 様々な企業との協業・提携の検討を行うことは、当社の発展のために必要なことであり、当社が自主的な判断を以て行うべきものです
当社は、コクヨによる当社株式の取得以前より、複数の事業会社との協業・提携についての協議・検討を継続して実施しておりました。また、一部事業領域において実際に他社との提携による共同製品の開発等も行っております。
当社の企業価値を高め、より良い会社となるために、必要に応じて他社との間で様々な協議を実施することは当社の経営として当然のことです。また、前項において述べた通り、当社とコクヨとの間で、当社が他社と協業を含む様々な協議・検討を実施することを制限する合意は存在いたしません。

4. 当社は、コクヨとも業務提携協議を真摯に実施しており、非協力的との判断は事実に反します
当社は、本年10月以降、コクヨとの提携協議の為の部署を新たに設立し、実際に協議を実施し、検討の為に必要な資料の開示も実施しております。また、他社との協業の実施については両社間に十分な信頼関係が存在することが前提です。コクヨとの間では当初の株式取得の経緯からも、当初より十分な信頼関係が構築されていたとは言い難い状況でありましたが、当社として可能な限りコクヨの要望に応じ、対応してまいりました。元より、コクヨと当社は会社の成り立ちや社風も異なっております。コクヨの期待するスピード感で検討が進まなかったことをもって、非協力的と断じられることは大変遺憾です。

5. 当社は、創業来の独立性を堅持し、価値のある製品を世に送り出すことでその社会的使命を果たし、株主の皆様の期待に応えます
当社は、創業者である堀江幸夫が昭和21年に当社の前身である大日本文具株式会社を設立して以降、世界のお客様に喜んでいただける新製品の開発・販売に全力を挙げて取り組んでまいりました。
当社はこれまで株式を公開せず、他社の支配を受けない独立した会社として、様々な業界初の取り組みにもチャレンジしてきており、他社の支配に服さず当社の独立性を堅持することを大切にしたいと考えております。

以上です。