「結婚式はやりたい」層の91.7％が“結婚式に消費税がかからなければ嬉しい”と回答｜物価高・減税論が進む中、選挙を前に緊急アンケートを実施！
消費税減税が結婚式の意思決定に影響｜20〜30代の結婚式未実施層のリアルな声を調査
LINEでできる式場探しサービス『トキハナ（https://tokihana.net/）』を運営する株式会社トキハナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤 正樹）は、結婚式を実施していない既婚の20〜30代男女362名を対象に、「消費税が結婚式に与える影響」について調査を実施しました。
選挙を前に、物価高対策として「消費税減税」が議論される中、結婚や結婚式といった人生の節目となるライフイベントに対する税負担についても、若い世代の関心が高まっています。
トキハナでは2025年1月に「可処分所得＝手取りが増えれば、婚姻数が増加する可能性がある」という調査結果を発表しました（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000027297.html）。
こうした社会背景を受け、今回の調査ではその結果も踏まえつつ、結婚式に対する費用及び税負担が及ぼす意思決定、特に消費税や可処分所得との関係性に焦点を当て、新たにアンケート調査を実施しています。
「可処分所得＝手取りの増加」で、年間婚姻数が、約2万5175組増加する可能性がある
トキハナが2025年に発表した調査では「結婚したくない」と考えていた人のうち、可処分所得が増えることで「結婚したい」と意識が変化する層が5.3％存在することが明らかになりました。
一方、2023年の年間婚姻数は47.5万組と戦後最少水準に落ち込んでいます。そこでこの5.3％の変化層に着目し、2023年の婚姻数に当てはめて試算した結果、可処分所得の増加によって約2.5万組の婚姻が新たに生まれる可能性があり、年間婚姻数を50万組規模まで回復できると見込んでいます。
一方で、結婚後に控える「結婚式」については、「やりたい気持ちはあるが、費用面で迷っている」という声が多く聞かれます。
調査まとめ
1）「結婚式はやりたい」層の91.7％が“結婚式に消費税がかからなければ嬉しい”と回答
調査結果では「結婚式はやりたい」と回答した層の91.7％が「結婚式に消費税がかからなければ嬉しい」と回答しています。また、「結婚式はやりたいが、費用面が不安で迷っている」と回答した人のうち、83.7％が「結婚式にかかる消費税がなければ嬉しい」とも回答しています。
さらに結婚した時期について分析したところ、結婚から5年以上経過している夫婦のうち、20.5％が「結婚式はやりたいが、費用面で迷っている」と回答し、結婚式は「結婚直後にしかできないもの」ではなく、費用や環境が整えば、結婚後しばらく時間が経ってからでも選択されうるイベントであることが読み取れます。
2）仮に、可処分所得＝手取りが年間30万円増えた場合、53.5％が「結婚式を実施する方向に傾く」と回答
同じく「結婚式はやりたいが費用面で迷っている」層に対し 「消費税減税等により世帯の手取りが年間30万円増えた場合」を想定して質問したところ、53.5％が「結婚式を実施する方向に傾く」と回答しました。
可処分所得＝手取りの増加が、結婚式実施の意思決定を後押しする可能性があることがわかりました。
3）可処分所得が仮に年間30万円増えた場合、「結婚式はやりたい」層の62.5％が実施時期・予算・内容を“グレードアップ”すると回答
「結婚式はやりたい」と回答した人に対し、 同様に「世帯の手取りが年間30万円増えた場合」を想定した質問を行ったところ、62.5％が「実施時期を早める」「予算を増やす」「内容をグレードアップする」など、何らかの項目を増やすと回答しました。
可処分所得の増加は、「結婚式をやる・やらない」という選択にとどまらず、その質や規模にも影響を与え、主催者にとっての満足度の向上にもつながると考えられます。
4）若者が結婚時に求めているのは、税控除や補助金による現実的な経済支援
最後に、「結婚・結婚式に関して、あったら嬉しい制度」について尋ねたところ、最も回答が多かったのは「結婚・出産に関する税控除の拡充（41.2％）」次いで「結婚式費用への補助金・助成金（32.3％）」という結果になりました。
これらの調査結果からは、生活に直結し、人生の選択肢を広げるような現実的な支援が求められていることがうかがえます。
「気持ちはあるが、条件が整わない」層への支援が、結婚式の選択肢を広げる
今回の調査から、結婚式はやりたいものの費用面で迷っている層が一定数存在すること、そして消費税や可処分所得の増減が、結婚式の意思決定や内容に影響を与えていることが明らかになりました。
費用負担の軽減や選択肢を広げる制度設計によって、「やりたかった気持ち」を現実の選択へとつなげていくことが、今後の結婚・結婚式のあり方において重要だとトキハナは考えています。
消費税減税や補助制度といった現実的な支援があれば、結婚式という選択肢を前向きに検討する人はさらに増えていくでしょう。
トキハナでは、金銭的な理由で結婚や結婚式に悩むおふたりをサポートするため、負担を軽減できる会費婚案内の提供や、トキハナメイト限定でお得な前撮りやエステのプラン、さらには引越しや住まいなど新生活に関わるサービスまで幅広く展開しています。
今後も、若者のリアルな声を通じて、結婚や結婚式を取り巻く社会的課題を可視化していきます。
調査概要
・自社サンプリング調査
調査期間：2026年1月29日〜2月2日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代〜30代の結婚式を実施していない既婚男女
有効回答者数：362名
回答者の属性：【性別】男性19.8％、女性80.2％
【年代】20代：69.5％、30代：30.5％
株式会社トキハナ
「ネットとリアルで新しい価値を」を理念とし、「これまでの常識を解き放ち、誰もが自分らしい選択をできる世界に」をビジョンに掲げ「人とテクノロジーの力で、結婚するふたりの人生を支えるインフラになる」をミッションに、LINEでできる式場探し「トキハナ」を提供。累計GMV250億円、参画式場数700、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」選出。
商号 ： 株式会社トキハナ
代表者 ： 代表取締役社長 安藤 正樹
所在地 ： 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル 5階
設立 ： 2016年5月
資本金 ： 6,039万円
電話番号 ：03-6555-2646
ＵＲＬ ： https://tokihana.net/
事業内容 ：
トキハナキャリア https://career.tokihana.co.jp/
リクシィブライダルコンサルティング https://consulting.tokihana.co.jp/
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