税制改正提言を公表しました

　一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)は、2024年9月13日、2025年度税制改正提言を公表しました。提言の概要は以下の通りです。

【税制全般に対する基本的な考え方】

～税率を引き下げて日本経済活性化を促し、税収を増やして再び国内投資へ～

新経済連盟では、この「税と成長の好循環」を実現する３つの柱を掲げ、それぞれについて税制改正を提言しています。

①国内投資の促進

国内外から日本への投資を呼び込んで経済を活性化するほか、ＡＩや暗号資産など、新たな産業の構築を促すために税制面から支援する

②人への投資

賃上げ促進税制を強化しつつ労働市場の流動性を高めるほか、国内外の高度な人材を確保する

③スタートアップ支援・生産性向上

研究開発・スタートアップの促進、ＤＸ化等を通じ、イノベーションの促進と経済全体の生産性の底上げを図る

【具体策】

・法人税・所得税・相続税の税率引下げ

・地方の財源を強化する見直し

・AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設

・海外から人、知、金を呼び込む税制見直し

・越境経済への適応

・研究開発税制の見直しとイノベーションの実装

・賃上げ促進税制の強化

・新しい働き方などに対応した税制見直し

・GX加速化のための税制

・暗号資産税制

・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し

・スタートアップ投資の促進や報酬制度の見直し

・企業からの教育投資を促す税制の拡充

・ソフトウェア経済に対応した税制見直し

・中小企業・小規模事業者の経営力強化のための納税環境整備

・デジタルインボイスの普及

＞提言資料全体はこちら

https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2024/09/dfa8755b153ac5a7677248b90bd25150.pdf