クマ出没地域で、住民・配達員の安全に配慮。デジタル郵便サービス「SmartPOST」を無償提供

郵便配達停止エリアも発生する中、行政通知の確実な伝達体制を支援

マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体支援を行うGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下 光、以下「xID」）は、近年深刻化しているクマによる住民被害・目撃情報の増加を受け、行政から住民への通知業務を確実に継続するための支援策として、クマ被害が続く自治体を対象に、デジタル郵便サービス「SmartPOST」を無償提供いたします。

◾️提供背景

今年は、北海道・東北・北陸・中部の山間部を中心に、クマの目撃件数や人的被害が例年を大きく上回り、住民生活や地域活動への影響が深刻化しています。

さらに、郵便配達員がクマと遭遇するケースが増え、配達ルートの安全確保が難しくなったことで、郵便物の配達を一時停止せざるを得ない地域も生じています。紙の郵便物が予定どおり住民に届かない事態は、行政サービスの提供にも直接的な影響を及ぼします。

今年は暖冬傾向やエサ資源の不足により、クマの冬眠入りが例年より遅れる可能性が指摘されています。地域によっては、12月下旬から1月頃にかけて出没が続くことも想定されています。

行政運営において、住民への通知業務を継続できる体制の確保は不可欠です。こうした状況下では、紙の郵便による情報提供が困難となる場面も想定されることから、行政から住民へ必要な通知を確実に届けられる代替手段をあらかじめ整備しておくことが重要となっています。

このような背景を踏まえ、クマの目撃・出没が確認されている自治体を対象に、デジタル郵便サービス「SmartPOST」を無償提供することを決定しました。

◾️SmartPOSTについて

SmartPOSTは、マイナンバーカードを活用して、自治体からの通知物を住民本人のスマートフォンに届けることができるデジタル郵便サービスです。

郵便配達が困難な状況でも、重要な情報を確実に届けられる仕組みとして活用いただけます。

SmartPOSTで実現できること

・行政手続き、重要通知のデジタル配信

・クマ目撃情報、注意喚起の即時共有

・配達停止エリア発生時の住民案内

・通学路、公共施設の対応情報の一斉通知

・紙の郵便物が届かない場合の代替通知チャネルの確保

◾️無償提供の対象と期間

・対象自治体：クマ被害・目撃が継続している自治体

・提供期間：25年度内（〜2026年3月末まで）

※すでにSmartPOSTを有償導入している自治体は対象外となります。ご了承ください。

◾️今後の展望

xIDは、自然災害・動物被害・防犯など、行政が直面するさまざまな課題に対し、「住民に必要な情報を確実に届ける」ためのインフラとして引き続き貢献してまいります。

今回の無償提供を通じ、地域社会の安全確保と行政サービスの継続性を支援するとともに、SmartPOSTの公共領域での活用範囲を拡大していく予定です。

◾️「xID（クロスアイディ）アプリ」について 

xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。

現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入届）」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。

サービスサイト：https://xid.inc/application/

「xID」の作成手順動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY

◾️SmartPOST（スマートポスト）について

SmartPOSTは、マイナンバーカードを活用して、自治体からの通知物を住民本人のスマートフォンに届けることができるデジタル郵便サービスです。

紙の郵送とデジタル通知を用途に応じて使い分けられる「送り分け」機能を備えており、自治体は既存の業務フローを大きく変更することなく、段階的なデジタル移行を実現できます。

住民はスマホ上で通知を受け取れるため、いつでも確認・保管・見返しが可能となり、利便性の向上にもつながります。

サービス詳細：https://xid.inc/smartpost/

◾️xID（クロスアイディ）株式会社について

xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。

自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。

所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6　日比谷パークフロント19F

代表者：代表取締役CEO  日下 光

設立日：2012年5月

事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開

コーポレートサイト：https://xid.inc/