スポーツ活動継続サポート事業(スポーツ事業継続支援補助金)補助金交付決定額が20億円を超えました

スポーツ庁 令和2年度第2次補正予算事業

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会　東京都新宿区／会長 伊藤雅俊）は、1月に新型コロナウイルス対策スポーツ活動支援特別委員会を4回開催し、スポーツ事業継続支援補助金に係る申請内容を審査した結果、新たに1181件に対する補助金交付を決定しました。
これまでの補助金交付決定額は、1月末時点で総額約20億2千万円となります。

	決定日	件数	新規交付決定金額
１	1月12日	306件	約1億8000万円
２	1月15日	214件	約1億1000万円
３	1月22日	377件	約2億円
４	1月28日	284件	約1億5000万円

※詳しくは下記URLをご参照ください。
URL: https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html

スポーツ活動継続サポート事業(スポーツ事業継続支援補助金)について
●事業の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援することを通じ、スポーツの振興を図ることを目的とします。
●募集期間
受付は締め切っております。

◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ･体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。