富士ソフト、4年連続で文部科学省の実証事業に採択　教育メタバース「FAMcampus」と教育データ、非言語コミュニケーションを活用した不登校支援を実証

富士ソフト株式会社は文部科学省の「令和7年度　次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択されました。教育メタバース「FAMcampus」と教育データを活用し、包括的な不登校支援を実施するとともに、非言語コミュニケーションによる心理状態改善の検証を行います。

　文部科学省の調査※1によると、2023年度の小・中学校における不登校児童生徒数は34万6,482人で過去最多となり、11年連続で増加しています。文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」や「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を取りまとめるなど、不登校支援は依然として重要な課題となっています。

　富士ソフト株式会社は、2022年に教育メタバース「FAMcampus」の提供を開始し、不登校支援における活用に取り組んでまいりました。この度、文部科学省の「令和7年度　次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択され、2022年以降4年連続の採択となりました。

　2025年は「メタバースと教育データ、非言語コミュニケーションを活用した不登校支援モデルの構築」をテーマに、先端技術である教育メタバース「FAMcampus」と教育データを活用し、包括的な不登校支援を実施するとともに、非言語コミュニケーションによる心理状態改善の検証を行います。一人ひとりに寄り添う不登校支援を目指し、行政や支援組織、学校の先生等のオフライン支援関係者とも連携しながら、不登校児童生徒の学校居心地感尺度、自己肯定感尺度、KINDL®QOL尺度※2の改善を図ります。

　富士ソフトは今後も、「FAMcampus」を活用した不登校支援に取り組み、新たな居場所や学びの選択肢を提供することで、子どもたちと社会の明るい未来を創造してまいります。

※1　令和５年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する査結果の概要

　　　https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf

※2　 KINDL®QOL 尺度

　　　KINDLQOL（キンドル・キューオーエル）尺度は、子どもの健康関連QOL（生活の質）を多面的に評価するために開発された国際的な指標で、身体的・感情的・社会的側面などを含む6つの領域から構成されるもの。

文部科学省　令和7年度　次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進

（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_03203.html

期間：2026年3月19日（木）まで

目的：GIGA スクール構想により児童生徒1人1台端末環境と高速大容量の通信ネットワーク環境が実現されたことを最大限に活かし、初等中等教育段階の教育現場が抱えている重要課題に対し、先端技術や教育データを効果的に利活用することによって解決・改善を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証等を行う。

　実証事業名：メタバースと教育データ、非言語コミュニケーションを活用した不登校支援モデルの構築

　内　容：①教育データ利活用による包括的な不登校支援の実施

　　　　　②非言語コミュニケーションによる心理状態改善の検証

　実証校：小金井市、三鷹市、武蔵野市の小学校・中学校の不登校になっている児童生徒のうち、

　　　　　教育メタバースによる不登校支援を希望する者

　協力者：東京学芸⼤学　加藤 直樹教授

FAMcampus（ファムキャンパス）　　　https://www.famcampus.jp/

「授業も、授業外も、個別質問も。みんなを感じられる教育メタバース」

教育メタバースを活用した不登校支援　　　https://famcampus.jp/refusal-support/

不登校支援パッケージについて

富士ソフトは、これまで取り組んできた不登校支援事業および教育メタバースを活用した実証事業を通じて得た知見をもとに、不登校支援の運営に不可欠な4つの要素を統合した「不登校支援パッケージ」を提供しています。

本パッケージは、学びの場となる「メタバース」に加え、子どもたちの特性に配慮した「カリキュラム」、専門性を備えた「講師」、子どもたちに寄り添いサポートする「不登校支援専門員」で構成しています。

また、人的リソースの確保や、不登校支援に関する知識・ノウハウの蓄積が十分でないといった課題を抱える自治体に対して、富士ソフトは企画立案から体制構築、日々の運営支援までを一貫してサポート。自治体と連携しながら、不登校支援の実現に向けた取り組みを幅広く支援しています。

以上

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