AI規制「必要だが過度な強化不要」58％、高性能国産のモデル開発「必要」72％

- 利用に不安の理由「誤情報生成恐れ」65％「情報漏洩心配」43％「出力根拠不透明」29％ -

[KSIオンライン調査] 人工知能（AI）に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

ChatGPT、Gemini、Claudeなど生成AIの活用が日常生活や仕事に広がる一方、誤情報の生成や情報漏えいなど利用に伴うリスクへの懸念も指摘されています。こうした状況を踏まえ、AIサービスの利用実態や社会への浸透度、AIへの期待・懸念に関する意識を把握するため、6月21日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

AIサービスを現在「利用している」78％

現在AIサービス（ChatGPT、Gemini、Claudeなど、AI技術を活用して文章作成、画像生成、情報収集、翻訳、プログラミングなどを支援するサービス）を「利用している」78.0％、「利用していない（過去に利用したことがある人を含む）」22.0％だった。

AIサービスの利用頻度は「週に1〜2回程度」29.6％、「毎日／ほぼ毎日」29.0％、「ほとんど／全く利用していない」21.7％、「週に3〜4回程度」19.7％だった。

利用目的上位は情報収集、文章生成、私的相談

AIサービスの利用目的を複数回答で聞くと、上位3位は「情報収集」62.0％、「文章生成」34.4％、「プライベートに関する相談」21.6％となった。

AIで生活や仕事が「便利になる」86％

AIによって、今後の生活や仕事がどの程度便利になると思うか聞くと、「非常に便利になると思う」「ある程度便利になると思う」が計86.5％、「全く便利になるとは思わない」「あまり便利になるとは思わない」は計7.7％にとどまった。

AIサービスの利用に対して抵抗感が「全くない」「あまりない」が計56.7％、「大いにある」「ある程度ある」が計39.1％だった。

利用に不安の理由上位は「誤情報生成恐れ」「情報漏洩心配」「出力根拠不透明」

AIサービスを利用する際に不安や抵抗感を覚えるとすればその理由は何か、また、現在AIサービスを利用していない人は利用していない理由として当てはまるものを複数回答で聞くと、上位3位は「誤った情報が生成されるおそれがあるから」65.5％、「個人情報や機密情報の漏えいが心配だから」43.9％、「出力結果の根拠や判断過程がわかりにくいから」29.8％だった。

AIのリスクで懸念するもの首位は「偽情報・フェイクニュースの拡散」

AIに関するリスクとして懸念するものを複数回答で聞くと、上位3位は「偽情報・フェイクニュースの拡散」70.6％、「個人情報の不正利用」47.1％、「サイバー攻撃への悪用」42.2％だった。

AIに期待する効果を複数回答で聞くと、上位3位は「日常生活での判断の手助け」54.6％、「生産性の向上」53.9％、「人手不足の解消」41.8％だった。

AIによる自身の仕事や雇用への影響は「大いにあると思う」「ある程度あると思う」が計57.7％、「全くあるとは思わない」「あまりあるとは思わない」が計29.6％だった。

AI規制「必要だが過度な強化不要」58％

AIに対する規制についてどう考えるか聞くと、「一定の規制は必要だが、強化し過ぎるべきではないと思う」58.3％、「強化すべきだと思う」20.0％、「最小限にすべきだと思う」11.4％、「規制する必要はないと思う」3.8％だった。

高性能国産のモデル開発「必要」72％

米国のAI企業アンソロピックは2026年4月、高度なサイバーセキュリティ能力を持つAIモデル「クロード・ミュトス」を公表した。このモデルは、主要なOSやウェブブラウザの脆弱性を発見して悪用できる可能性があるとされ、一般公開はされず、一部の企業などに限定して提供された。日本でもこのような高性能AIモデルを独自に開発できるようにする必要があると思うか聞くと、「必要があると思う」「どちらかといえば必要があると思う」が計72.7％、「必要があるとは思わない」「どちらかといえば必要があるとは思わない」が計13.7％だった。

高市内閣、不支持が支持をわずかに上回る

高市内閣を「支持する」38.6％（前回26年5月16日調査41.3％）、「支持しない」39.0％（38.8％）だった。高市内閣発足後、初めて不支持が支持を上回った。

政党支持率は自民党19.8％（前回26年5月16日調査20.7％）、国民民主党5.3％（4.7％）、日本維新の会4.3％（4.9％）、参政党2.8％（2.7％）、チームみらい2.8％（2.6％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）1.9％（2.5％）、共産党1.9％（1.7％）、れいわ新選組1.6％（1.5％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.3％（1.9％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）1.2％（1.8％）、日本保守党1.1％（1.3％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.6％（0.8％）、社民党0.2％（0.3％）、その他の政党・政治団体0.8％（0.2％）、支持する政党はない51.4％（50.9％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-116.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

KSIのSNS公式アカウント

https://x.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute