サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定および商船三井グループとのサステナビリティ・リンク・リース契約の締結について

東京センチュリー株式会社は、事業活動における脱炭素化を推進する企業を、Enabler（*1）として日本型オペレーティングリース（以下、「JOLCO」）により支援することを目的に、本邦初（*2）の「サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）」（*3）を策定いたしました。また本フレームワークを活用した第1号案件として、株式会社商船三井（以下、「MOL」）のグループ会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.が運航する、ケミカルタンカー（以下、「本船」）を対象としたサステナビリティ・リンク・リース契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた「マテリアリティ（重要課題）」の一つとして「脱炭素社会への貢献」を掲げ、気候変動緩和に資する金融・サービスの提供に注力しております。今般、サステナブルファイナンスの透明性向上および活性化を目指し、国際原則やガイドラインに基づく本フレームワークを策定し、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、「DNV」）から第三者意見書（*4）を取得いたしました。

サステナビリティ・リンク・リース契約は、本フレームワークに沿ってレッシー（リースの借り手）と協議のうえGHG排出削減に向けたKPIを設定し、その達成状況に応じてリース料を減額するものです。MOLはグループ全体で「2050 年ネットゼロ・エミッション」の達成を目指し、2024年1月には「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定。環境課題へ積極的に取り組み、その課題解決に向けサステナブルファイナンスの活用を推進しています。MOLが注力する環境戦略や脱炭素社会の実現に向けた取組みは、当社のマテリアリティと親和性が高く、社会的意義も大きいことから、本リース契約の締結に至りました。なお、当社は2024年7月2日付で本船のJOLCOを組成・実行しております。

今後とも当社は、海運業界の脱炭素化に資する金融・サービスを提供することにより、カーボンニュートラルおよび循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

*1）自社のサービスを通じて、他社のサステナビリティ（トランジション）戦略の実現を支援する資金供給者

*2）JOLCOに係る「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」策定としては本邦初（当社調べ）

*3）サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク：
　　https://www.tokyocentury.co.jp/jp/newsroom/news/004725.html

*4）DNV第三者意見書：https://webmagazine.dnv.co.jp/797

■商船三井の概要

商号	株式会社商船三井
本社所在地	東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
代表者	代表取締役　社長執行役員　橋本 剛
事業内容	約140年の歴史を有し、約800隻に及ぶ世界トップクラスの船隊規模を擁する総合海運企業として、様々な物資やエネルギーを世界中に安全・安定的に輸送。
グループ環境ビジョン2.2	海洋環境保全、生物多様性保護、大気汚染防止などの重要課題、 および喫緊の対応が求められる気候変動対策において、グループ総力を挙げて 「2050年ネットゼロ・エミッション」を目指し、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献していく。

■MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.の概要

商号	MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.
本社所在地	5 Shenton Way, #15-01 UIC Building, Singapore 068808
代表者	Managing Director　佐々 明
事業内容	1972年創業、ケミカル船業界で最大規模の船隊を擁するオペレーターとして、 多種多様な液体化学品、動植物油脂等の輸送を手掛けている。 2024年3月にはシンガポールのケミカル船社Fairfield Chemical Carriers の 全株式を取得。

■本船概要

船名	BONITA ANA
竣工	2024年7月2日
建造	下ノ江造船株式会社（代表取締役社長：田中 章夫、本社：大分県臼杵市）
サイズ	全長：130.50ｍ　全幅：22.50m　全深さ：11.50m  載貨重量トン：14,943.07MT
特徴	Marine Gas Oil専焼エンジンを搭載。 当該エンジンは、NOx（窒素酸化物）排出量を抑えつつ、CO2排出量の削減を 目指すもので、商船三井グループがサステナビリティ課題として取り組む 「海洋・地球環境の保全」（「気候変動対策」および「大気汚染防止」）に貢献する。

本船

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。