東海大学学生ロケットプロジェクトが北海道大樹町で通算31回目のロケット打上げを実施

SPACE COTAN株式会社

2026年3月12日 11時00分

北海道大樹町（町長：黒川豊）は、東海大学の学生ロケットプロジェクト（Tokai Student Rocket Project: TSRP）が2026年3月11日、大樹町にてハイブリッドロケットの打上げ実験を実施したことをお知らせします。

本実験は、将来の高高度打上げを見据え、安定した機体回収システムを確立するための十角形パラシュートの技術実証を主な目的として実施しました。打上げには成功し、パラシュートも開傘しましたが、パラシュートは設計通りの機能を確認できませんでした。TSRPは今回の実験を活かし、将来の宇宙空間（高度100㎞以上）到達に向けて開発を進めていきます。

TSRPは2004年から大樹町で実験を行っており、今回で31回目のロケット打上げとなりました。

大樹町は、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」やその周辺エリアで、年間約40件の航空宇宙関連実験を受け入れています。今後も、実験に取り組みやすい環境整備を進め、企業や団体の研究開発と航空宇宙産業の発展、人材育成に貢献します。

実験概要

試験日：2026年3月11日
試験場所：北海道広尾郡大樹町美成の農道
試験目的：将来の高高度打上げを見据えた、安定した機体回収システムを確立するための十角形パラシュート技術実証
試験結果：打上げは成功し、高度156.6mに到達。パラシュートは開傘したものの、設計通りの機能は確認できなかった。今後、飛行データや回収した機体を分析し、次機の開発に役立てる

ロケット概要

名称：ハイブリッドロケット63号機（TSRP H-63）
機体：GFRP（ガラス繊維強化プラスチック）チューブを主体としたモジュール構造
エンジン：固体のWax燃料（ロウ）。酸化剤は液化亜酸化窒素
全長：1.6m
直径：154mm
乾燥重量：11kg

東海大学学生ロケットプロジェクト（Tokai Student Rocket Project: TSRP）概要

教員責任者：工学部航空宇宙学科航空宇宙学専攻講師　川端洋（かわばたよう）
学生責任者：理学部物理学科 2年　齋藤璃乃（さいとうりの）
所在地：神奈川県平塚市北金目4-1-1
団体概要：宇宙技術者を目指す学生の実践的な知識や技術を得ることを目的としたプロジェクトで、1995年に発足しました。例年、秋田県の能代宇宙イベントと大樹町で1回ずつ、年2回の打上げを実施しており、これまでの打上げ総数は43機となります。
ウェブサイト：https://tsrp.shn.u-tokai.ac.jp/jp/

北海道大樹町　概要

代表者：町長　黒川豊（くろかわゆたか）
所在地：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
町の概要：人口5,200人の一次産業が中心の町です。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に小型人工衛星打上げ用のロケット射場Launch Complex 1（LC1）の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。
ウェブサイト：https://www.town.taiki.hokkaido.jp

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打ち上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税を活用し、人工衛星の打上げに対応した射場Launch Complex 1（LC1）の整備を進めています。地域性を活かした取り組みが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。また、大樹町とSPACE COTANは2026年2月、HOSPOを核とした宇宙のまちづくりの取り組みが評価され、第7回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞しました。

LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も検討します。

また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。

2025年1月には宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。さらに、2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行いました。