大手食品卸「ヤマエ久野」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

~食品メーカーへの通知書を電子化。業界全体の業務効率化に貢献~

株式会社インフォマート

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)は、ヤマエ久野株式会社(福岡県福岡市 代表取締役社長COO:大森 礼仁、以下「ヤマエ久野」)が、支払業務の効率化実現のため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。

 

【 ヤマエ久野様「事例詳細」ページ 】
 URL:https://www.infomart.co.jp/case/0108.asp?pr_20181212

 


 
<「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 >

 ヤマエ久野は、九州トップの食品卸企業として、九州エリアを中心に関東、関西、中国地方と幅広く事業を展開しています。多くの取扱商品と、福岡支店だけでも2,000社を超える取引により、膨大な明細の書類が発生する
同社は、請求書の受け取りや照合作業の削減を目的として、支払通知書を運用していましたが、その支払通知書を作成・発送する業務自体が、現場を圧迫するようになり、電子化することで、業務改善とさらなる効率化を図る
ため、今回の導入に至りました。

 

< 導入効果 >(情報システム部 部長代理様、係長様、経理課 課長様、経理ご担当の皆様より)

①年間200時間以上の工数、150万円以上の郵送コストを削減
 導入前は、毎月5,000枚以上ある支払通知書の印刷や封入の単純作業に、月間約20時間かかっていました。月初は、支払明細が多い仕入先に個別でデータやFAXを送付したり、仕入先側の紛失による再発行や過去分の送付に
加え、通常の支払業務も並行して行わなければならず、多忙な状況となっていました。
 導入後は、支払通知に関する作業は1~2時間程度に減少しています。仕入先側で明細データをダウンロードできるため個別対応も不要になり、紛失リスクもなくなったうえ、過去データの検索もできるので再発行業務もなくなりました。
 作業工数の削減だけでなく、紙代や郵送費も大幅に減り、月間13万円以上、年間で150万円以上のコスト削減につながっています。

②支払通知書の電子化で仕入先の作業効率も向上
 導入には仕入先の負担にならない点も重視しました。例えば、支払通知書を紙で受け取りたいと希望する仕入先に、インフォマートが紙の支払通知書を送付する「郵送代行サービス」は魅力でした。また、弊社と同様に7割
近くの仕入先が、既に受注業務で「BtoBプラットフォーム」を利用していたため、スムーズに電子化を受け入れていただきました。
 さらには、明細の行数上限が高いため、食品卸の特徴である明細の多さにも対応できます。もともとデータを
個別送付していた仕入先はもちろん、紙の支払通知書を郵送していた仕入先からも、電子化してからはデータで
照合できて、作業が楽だと喜んでいただけています。

 

< ヤマエ久野様より、今後の取り組みについて >

 福岡支店での成功を受け、宮崎・鹿児島各支店も支払通知書の電子化を導入しました。部門を越えて全社へ広がることで、より業務の効率化が図れるのではないかと期待しています。
 現在得意先への請求書は紙で発行していますが、将来的には得意先との調整を前提に請求書の発行も電子化を
視野に入れていければと思っています。
 アナログな作業が多い食品流通業界へ、先駆者としてデジタルへの移行による効果を発信し、企業間取引の業務効率化に貢献していきたいです。

 

< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス(ECO活動推進)とコスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約26万社にご利用いただいています。

【 請求書導入事例一覧 】
 URL:https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?nr_20181212&seikyu#scrollcase

 

< 会社概要 >

【ヤマエ久野】(2018年6月22日現在)
会社名:ヤマエ久野株式会社
代表者:代表取締役社長COO 大森 礼仁
本社所在地:福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 エコービル
設立:1950年4月27日
資本金:10億2,596万600円
事業内容:一般加工食品・冷凍食品・酒類等の仕入れ、農産物の加工・弁当惣菜の製造および販売等
従業員数:1,054名(単体)3,067名(連結)(2018年3月31日現在)
URL:https://www.yamaehisano.co.jp/

【インフォマート】(2018年9月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:441名
URL:https://www.infomart.co.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社インフォマート

85フォロワー

RSS
URL
https://corp.infomart.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
電話番号
03-5776-1147
代表者名
中島 健
上場
東証プライム
資本金
32億1251万円
設立
1998年02月