【福利厚生】「全国の”推し地域”を社員と応援！」プレイネクストラボが新手当制度「みんなのふるさと応援手当」をスタート

2024年11月18日、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 「プレイネクストラボ」）は、独自の従業員福利厚生制度「みんなのふるさと応援手当」を2024年11月より導入することを発表いたしました。

日本全国のふるさとを、社員と共に応援！

同社が展開する自治体向けDXサービス「スマート公共ラボ」は、すでに130以上の自治体に導入され、地方自治体のデジタル化を支援しています。この度導入する「みんなのふるさと応援手当」は、従業員が個人で行うふるさと納税の寄付について2,000円の控除の補助と、さらに10,000円を上乗せし合計で12,000円を会社が負担する、ユニークな福利厚生制度です。

制度導入の背景

プレイネクストラボは、「スマート公共ラボ」を通じて、より多くの自治体のDX推進をサポートしています。今回の制度導入には、以下の思いが込められています：

1. 社員一人ひとりが”地方創生の当事者”となる機会を創出

2. 自治体業務の理解促進を通じた、サービス品質の向上取り組み

3. ふるさと納税制度の認知向上と活用による、地方活性化への貢献

今後の展望

同社では、本制度を通じて社員の地方創生への意識を高めるとともに、自治体との関係性をより深めていくことを目指しています。「スマート公共ラボ」の更なる機能拡充と、地方自治体のDX推進に向けて、組織一丸となって取り組んでまいります。また、同制度の金額を含めてより利用しやすくなるようルールを変えていきます。

スマート公共ラボについて

スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。

導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国130以上の自治体が導入。

「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。

「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。

サービスURL：https://www.playnext-lab.co.jp/govtech/

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＜プレイネクストラボ株式会社について＞

会社名：プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立：2016年1月
本社：〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階

2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。

17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

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プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
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