軽井沢で渋滞・防災などの課題解決に向けたドローン物流の実証実験を実施

～フェーズフリー型の物流プラットフォーム構築を目指して～

アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一　以下アルピコHD）と株式会社デリシア（本社：長野県松本市、代表取締役社長：森 真也　以下デリシア）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、ココネット株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長執行役員：堀井 拓次、以下ココネット）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）は、2025年12月16日（火）に、長野県軽井沢町において、新スマート物流*1SkyHub®︎*2を活用した物流ドローンによる実証実験を共同で実施しました。本実証は、長野県軽井沢町における交通渋滞対策、少子高齢化による買物困難への対応、防災力強化などの地域課題の解決に貢献することを目的として実施したものです。

アルピコHD、セイノーラストワンマイル株式会社（セイノーHD傘下）、エアロネクスト、NEXT DELIVERYは本年2月に新スマート物流の長野県全域への拡大と地域課題の解決や地域経済の活性化に向け業務提携を締結しており、その具体的な活動の一環となります。

実証実験に使用するドローン“PF4”を前に、写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役社長グループCEO/NEXT DELIVERY 代表取締役 田路圭輔、アルピコホールディングス株式会社　代表取締役社長 佐藤裕一、セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員　河合秀治

実証実験に使用するドローン“PF4”にデリシアネットスーパーの信州牛の肉や信州みそ、生鮮食品などの荷物の入った専用箱を取り付けるココネットのスタッフ（デリシア軽井沢店駐車場）

デリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢に向かって飛行する“PF4”

デリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢に向かって飛行する“PF4”

ライジングフィールド軽井沢で荷物の入った箱を切り離し置き配する “PF4”

荷物を受け取ったライジングフィールド軽井沢スタッフの池田佳史さん。ドローン物流は渋滞のひどい夏季の活用はもちろん、大雪など災害時に支援物資の拠点ともなりえるとコメント。

１．実証実験概要

目的と内容	長野県におけるドローンを活用した新スマート物流の事業展開のなかでも、次世代物流インフラの構築を推進する目的。軽井沢町における交通渋滞対策、少子高齢化による買物困難への対応、防災力強化などの地域課題の解決に貢献することを目指してドローンを活用した新スマート物流の本実証を実施。  具体的には、物流専用ドローンを活用し、地域のスーパーを拠点として位置づけ、災害発生を想定し老人福祉施設、キャンプ場に食料品を配送。新スマート物流の地域における社会実装を目指し、平時・有事に備えたドローン配送ルート構築、ドローン配送運航体制構築、ドローン配送の住民受容性の向上などに資する取り組みを実施。
実施日	2025年12月16日（火）
飛行ルート数と飛行回数	以下の2ルートに各1回往復の配送飛行を実施。  ・デリシア軽井沢店から軽井沢町老人福祉センター間  ・デリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢間（当日メディア公開）
使用機体	物流専用ドローンPF4*3。
ドローン運航方法と体制	現地での機体管理と補助者業務、遠隔運航管理(山梨県小菅村)はNEXT DELIVERYが実施。運航管理システムを使った配送予約と荷物の搭載はデリシア軽井沢店のネットスーパー配送を担当するココネットの配送スタッフが実施。両者が連携し、自動遠隔運航による飛行を行う。
配送物	デリシアネットスーパーで扱う商品の中から、食料品を配送
各社の役割	アルピコHD：実証実験全体のプロジェクトマネジメント デリシア：商品提供、ネットスーパー業務、運航補助 セイノーHD：ラストワンマイル物流サービス・配送ノウハウの提供 ココネット：ネットスーパーで注文を受けた商品の配送を担当 エアロネクスト：新スマート物流SkyHub®︎の仕組み提供 NEXT DELIVERY：運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理

2025年2月の業務提携時に発表した新スマート物流の事業展開イメージ図。今回の実証は赤枠の部分にあたる。

2. 軽井沢町の課題と本実証の意義と効果

軽井沢町が抱える地域課題に対し、新スマート物流 SkyHub®︎を活用して以下の効果を確認しました。

◆交通渋滞対策

観光シーズンに深刻化する交通渋滞に対し、食品や日用品をドローン配送することで、買物による車移動を減らし、渋滞緩和とCO₂削減に寄与します。

◆少子高齢化・物流課題への対応

新たな配送チャネルとして物流ドローンを活用し、買物困難者の利便性向上とラストワンマイルの最適化を図ります。

◆防災力の強化

デリシア軽井沢店を防災拠点（支援物資供給倉庫）として活用し、災害時の物資輸送や避難所支援にドローンを活用することで、フェーズフリー型物流基盤の構築を目指します。

◆地域連携・社会受容性の向上

ドローン体験イベントなどを通じて住民の理解を深め、新しい買物体験の創出につなげます。

3. 今後の展望

今後は、ネットスーパーで受け付けた商品を、顧客の要望に応じて空路で配送する仕組みへと発展させていきます。現在、ネットスーパーで注文頂いた商品は軽貨物自動車で配送を行っていますが、山間部を遠回りして時間を要する事や有料道路を使う経路もあり、確保できる配送リソースが限られたりコストが追加で発生したりするため、注文口数を増やせずにいます。空路を活用しドローンで商品を届ける事によって、省人化の実現だけでなく、買物に行けない方や渋滞で買物を断念せざるを得ない方にも商品を届けられる体制を構築し、日常時は生活利便性向上、災害時は緊急物流プラットフォームとして機能するフェーズフリー型の物流体制を軽井沢町に実装していくことを目指します。

以上

資料

*1 新スマート物流

物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。

*2  新スマート物流SkyHub®︎

エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ®︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub®︎TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、SkyHub®︎Delivery（買物代行）、SkyHub®︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub®Medical（医薬品配送）など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。

SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*3  長距離飛行マルチユースドローンPF4

ACSLの長距離飛行マルチユースドローン。ユーザーによるマルチペイロードの交換が可能。ペイロード 5.5kgで航続距離 40km といった長距離飛行かつ安全機能を備えるため、物流用途に適している。物流専用ドローンAirTruckと比較し、飛行距離が2倍で、荷物専用箱のサイズも大きい。また、日本の準天頂衛星システムみちびき（QZSS）による CLAS（センチメーター級測位補強サービス）を使用しており、精緻な離着陸が可能。配送距離が長く、配送可能な荷物の幅も広がり、防水性能もあり飛行可能な天候条件も広がることから、ドローン物流の活用可能性が広がる。

【アルピコグループとは】

アルピコグループは、長野県を中心に事業を展開している企業グループで、主に流通（スーパーマーケット）、運輸（バス・鉄道・タクシー）、観光（ホテル・旅館・旅行）、不動産（別荘地・商業施設）等を手掛けている企業です。2024年1月に新規事業としてアルピコドローンアカデミーを開校し、既存事業とのシナジー創出により、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現に貢献することに努めています。

*会社概要は https://holdings.alpico.co.jp/company/ をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】

セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。この活動の中で地域物流の集約・共同配送を軸に、新スマート物流プラットフォーム SkyHub® の取り組みを全国で推進しており、本実証ではその地域実装に向けた物流オペレーションの検討を担いました。

＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）

社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想

*会社概要は https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】

IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、「新しい空域の経済化」をビジョンに、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、産業用ドローンの技術開発と特許化、ライセンスビジネスを行っています。コアテクノロジーは、重心、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構築し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに展開しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®︎の実現のために戦略子会社NEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送サービスの社会実装、事業化にも主体的に取り組んでいます。

*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/ をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】

エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の輸送手段へのドローン物流の組み込みや、地域の物流を集約化、効率化する新スマート物流SkyHub®事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub®事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、災害など有事の際も活用できるフェーズフリー型のインフラとしても多くの自治体から注目と支持を集め、山梨県小菅村、北海道上士幌町等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。

さらに、「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、日本とモンゴルで積み重ねた4,000回を超える運航ノウハウを結集した、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター」を2026年1月より開設します。

*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/ をご覧下さい。