日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」を活用して正規化された住所の登録を可能に
〜住所表記を統一でき、住所情報の連携・管理のしやすさを実現〜
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也、以下「日本郵便」）は、法人・個人事業主向けに住所を7桁の英数字で表現できる「ビジネスデジタルアドレス」のさらなる利便性向上と、企業などにおける住所情報の活用拡大に向けて、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ」（以下「ABR」）※1を活用し、正規化された住所を選択して登録できる機能の提供を、2026年10月29日（木）から開始しました。
※1：デジタル庁がベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）として整備している、住所・所在地に関係するデータベースです。
日本郵便では、ABRの住所情報を活用して住所表記を統一することで、登録後の住所情報の連携・管理を容易にします。
さらに、ビジネスデジタルアドレスと正規化された住所情報をひも付けることで、企業や各種サービスにおける住所情報の活用拡大を目指します。本取り組みは、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトの下、正確な住所情報の連携を通じて社会全体の利便性向上を目指す「住所のDX」の一環です。
1 背景および住所情報が抱える課題
住所は、顧客管理、本人確認、行政手続など、さまざまな社会・企業活動を支える重要な基礎データです。
一方、日本の住所は、同じ場所でも入力方法によって表記が異なる場合があり、全角・半角の違い、漢数字・算用数字の違い、「丁目」「番地」「号」の記載方法、ハイフンや空白の有無などによって、さまざまな表記揺れが生じています。
こうした住所の表記揺れにより、システム上では同じ場所とは判定されず、顧客データの名寄せやシステム間のデータ連携が難しくなっています。また、住所の自由入力形式は誤入力につながりやすく、住所不備の確認・修正が業務上の負担となっています。
このたび、デジタル庁が整備するABRに収録された、全国の自治体が確認した町字データなどを活用し、ビジネスデジタルアドレスの住所を、自由入力ではなく候補から選択して登録できる機能を開発しました。
AIやDXの進展により、企業内外に分散するデータを横断的に活用する重要性が高まる中、住所も、単に入力・保管するだけでなく、さまざまなシステムやサービス間で連携・活用できるデータとして整備することを目指します。
2 正規化された住所情報の登録機能の特徴・提供価値
【登録者側の価値】
ABRを活用することで、ビジネスデジタルアドレスでの住所登録時には、自由入力ではなく、ABRで整備された住所候補を選択し、企業の住所を登録できます。これにより、ビジネスデジタルアドレスに、ABRを活用して正規化された住所情報をひも付けることができます。
【利用者側の価値】
表記が統一された住所を取得できるため、個別に住所表記を確認・修正する負担を軽減できます。
また、顧客データの名寄せや重複データの削減などにも活用でき、住所情報の連携・管理が容易になります。
▼郵便番号・デジタルアドレスAPIをご登録されたい方はこちら
https://lp-api.da.pf.japanpost.jp
▼ビジネスデジタルアドレスを取得されたい方はこちら
https://lp-biz.da.pf.japanpost.jp
3 今後の展開
今後は、ABRにおける地番・住居表示などの整備に合わせ、より広い範囲で住所候補の選択や住所情報の活用が可能となるよう、機能の拡充を進めます。また、ABRに登録された住所情報は継続的に更新されるという特徴を生かし、市区町村の合併や町名の変更などにも対応しやすい仕組みや、顧客関係管理（CRM）をはじめとする外部サービスやプラットフォームにおける活用を広げ、ビジネスデジタルアドレスを通じて、住所情報をさまざまなシステムやサービス間で連携・活用できる環境を実現させていきます。
日本郵便は、今回の新機能の提供を通じて企業における住所情報の連携・管理の効率化を支援するとともに、今後も「デジタルアドレス」および「ビジネスデジタルアドレス」の普及・機能拡充を進め、日常生活から企業活動まで、住所にまつわる不便の解消を目指してまいります。正確で更新しやすい住所情報の活用が広がることで、将来的には、各種サービスにおける住所入力・変更時の確認負担や、表記揺れに起因する手続き上の行き違いの軽減など、暮らしに関わるサービスの利便性向上にもつながることを目指します。
4 「デジタルアドレス」について
日本郵便では、住所にまつわるさまざまな体験がより便利になる未来を目指し、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、「住所のDX」に挑戦しています。その取り組みの一環として、2025年5月から「デジタルアドレス」の提供を開始しました。
「デジタルアドレス」には、以下の特徴があります。
■ 住所※2を 7 桁の英数字で表現
長い住所を手書きしたり、Web サイトで入力したりする必要がなく、7 桁の英数字の「デジタル
アドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携します。日常の住所記入の負担を軽減し、よりスムーズな情報入力を実現します。
※2：日本郵政が提供する「ゆうID」に登録された住所
■ 同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える
「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆうID」にひも付いています。引越し
などで実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタル
アドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズに
なります。
■ プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み
「デジタルアドレス」は、7桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接
含まれておりません。また、「デジタルアドレス」は「ゆうID」にひも付いていますが、「ゆうID」に登録された氏名やメールアドレス、電話番号などの個人情報とは別のデータベースで管理しています。そのため、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっています。
5 「ビジネスデジタルアドレス」について
「ビジネスデジタルアドレス」は、「デジタルアドレス」のビジネス版として、2026年3月から提供を開始した法人・個人事業主向けサービスです。企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録・発信できるとともに、取引先の情報を共通のコードで正確に取得・活用できる仕組みを提供します。
住所に加え、社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号、緯度経度などを7桁の英数字にひも付けて一元管理することで、企業間取引における情報入力や更新作業の負担を軽減し、分散しがちなデータの統合と活用を促進します。
（参考）
■郵便局アプリ ダウンロード URL
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
