CARTA HOLDINGS、「mederi for biz」の男性更年期サポートプログラムを導入

～女性の健康支援から発展した、性別を問わないウェルビーイング経営を推進

mederi株式会社

2025年11月4日 15時42分

mederi株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：坂梨亜里咲）は、企業向け健康支援・福利厚生サービス「mederi for biz（メデリフォービズ）」を通じ、株式会社CARTA HOLDINGS（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員兼CEO：宇佐美進典）が新たに開始した男性更年期（LOH症候群）支援制度をサポートすることをお知らせいたします。
本取り組みは、女性向け健康支援から発展し、性別を問わず全従業員を対象とする新たなウェルビーイング施策として実施されます。
株式会社CARTA HOLDINGSでは、2022年の低用量ピル服薬支援制度、2025年2月開始の更年期漢方服薬支援制度（女性向け）に続き、今回、新たに性別を問わず全従業員を対象とした健康支援制度を導入しました。

同社が推進する一連のウェルビーイング施策においては、引き続きmederiが提供する医師監修のウェルネスセミナーやオンライン診療を主軸とした健康支援・福利厚生サービス「mederi for biz（メデリフォービズ）」が活用されています。

株式会社CARTA HOLDINGS 導入背景

CARTA HOLDINGSのウェルビーイング施策は、2022年に立ち上がった従業員発のD&Iプロジェクト「 WAVE」での議論をきっかけに始まりました。
「多様なメンバーが自分らしく働ける環境を整えたい」という理念のもと、同年に女性従業員向けの低用量ピル支援制度を導入。
さらに、2025年2月には女性従業員を対象に「更年期漢方サポート制度」をスタートさせるなど、従業員のライフステージに寄り添う取り組みを段階的に拡大してきました。

今回の男性更年期サポートプログラムの導入は、さらに発展させ、性別を問わず全従業員を対象とした健康支援体制の構築を目指すものです。
経済産業省の試算では、男性更年期の経済損失が年間1.2兆円に上り（※1）、政府が「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に対応推進を明記するなど、社会的な関心が高まっています。

こうした社会的背景を踏まえ、同社では従業員が心身の変化に早く気づき、気軽に相談や治療へとつなげられる環境づくりを積極的に推進しています。

（※1）出典：経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」

株式会社CARTA HOLDINGS 取締役執行役員CSO（Chief Sustainability Officer）梶原理加様コメント

この度、当社が推進するウェルビーイング施策の一環として、「mederi for biz」様とともに男性更年期サポートプログラムを導入し、性別を問わず全ての従業員を対象とした健康支援体制を構築できることを大変嬉しく思います。

これは、女性向け支援から発展した当社の施策をさらに一歩進め、性別や年齢に関わらず、誰もが健康で最大限の能力を発揮できる環境を目指すものです。

経済産業省の試算では、男性更年期症状による経済損失は年間1.2兆円を超えるとも試算されており、これは企業にとって看過できない経営課題です。一方で、この問題は、当事者自身もその症状に気づいていないケースも少なくありません。そのため、今回の制度拡大を機に、「mederi for biz」様のウェルネスセミナーなどを活用し、社内において更年期や健康課題に関する正しい知識を広め、性別を問わずオープンに相談できる環境を整備していきます。

CARTA HDのサステナビリティ経営は、従業員一人ひとりの心身の健康と働きがいを根幹としています。今後も、すべての従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めてまいります。

mederi株式会社代表取締役坂梨亜里咲コメント