皇室典範改正案の今国会での成立「必要」24％「必要ない」54％

- 婚姻後も女性皇族身分保持に賛成66％、旧宮家男系男子養子案は賛成40％反対35％ -

[KSIオンライン調査] 皇室制度に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

皇族数の確保策を巡っては、衆参両院の正副議長がまとめた「立法府の総意」を受け、政府が皇室典範改正案を国会に提出し、今国会での成立を目指しています。同改正案に対しては政党・会派の間でも意見が分かれる中で、国民がどのような意識を持っているかも注目されます。こうした状況を踏まえ、国民の受け止めを把握するため、7月2日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

日本国憲法第2条では、皇位は世襲のものであり、皇室典範の定めるところにより継承するとされている。また、皇室典範第1条では、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継承するとされている。男系の男子とは、父方をたどると天皇と血統がつながる男性のことをいう。安定的な皇位継承や皇族数の確保に関する議論に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」が計67.6％、「全く関心がない」「あまり関心がない」が計30.5％だった。

皇室典範改正案の今国会での成立「必要ない」54％

皇族数の確保策をめぐり、衆参両院の正副議長は、女性皇族（内親王・女王）が婚姻後も皇族の身分を保持する案や、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系の男子を養子として皇族に迎える案を柱とする「立法府の総意」を取りまとめた。これを受けて、政府は皇室典範改正案を策定して国会に提出し、今国会での成立を目指している。皇室典範改正案を「今国会で成立させる必要があるとは思わない」54.7％、「今国会で成立させる必要があると思う」24.2％だった。「わからない」は21.1％。

「今国会で成立させる必要があると思う」と「必要があるとは思わない」とした人を支持政党別に見ると、自民党は45.5％と44.0％で拮抗した。一方、日本維新の会は25.0％と61.4％で、「必要があるとは思わない」とした人が大きく上回った。中道改革連合（立憲民主党または公明党を同時に支持する人を除く）は75.0％と25.0％で「必要があると思う」とした人が多かったが、それ以外の政党では、いずれも「必要があるとは思わない」とした人の方が多かった。

皇室制度の議論に求めること首位は「国民の理解と納得を得て進める」

皇室制度に関する議論を進める際に、政府や国会に特に求めることを複数回答で聞くと、「国民の理解と納得を得ながら進めること」が最多で48.7％、以下は「皇室の意向に配慮すること」48.0％、「皇室の伝統や歴史を尊重すること」44.1％、「現代社会の価値観を踏まえること」41.6％と続いた。

婚姻後も女性皇族身分保持に賛成66％

皇族数を確保する方法として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持できるようにすることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計66.4％、「反対」「どちらかといえば反対」は計15.8％にとどまった。「わからない」は17.8％。

女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持できるようにする場合、配偶者や子どもの身分についてどうするのがよいと思うか、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「配偶者も子どもも皇族とするのがよい」36.2％、「配偶者も子どもも皇族としないのがよい」27.6％、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること自体に反対」9.5％だった。「わからない」は26.7％あった。

旧宮家男系男子の養子案に「賛成」40％「反対」35％

皇族数を確保する方法として、戦後に皇籍を離脱したいわゆる旧11宮家の男系の男子を養子として皇族に迎えることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計40.9％、「反対」「どちらかといえば反対」は計35.1％だった。「わからない」は24.0％あった。

皇室制度の今後の見直しについて、政党や会派の意見が大きく分かれる場合、どのように対応するのがよいと思うか、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「世論調査などを通じて国民の意見を確認する」が最多の35.1％で、以下は「できるだけ幅広い政党・会派が合意できる案を目指して議論を続ける」25.1％、「当面は現行制度を維持する」16.5％、「国会で多数の支持を得た案で見直しを進める」12.2％と続いた。

日本国憲法下の象徴天皇制において、天皇（および皇室）の権威や発言、行動を、特定の政治勢力が自らの政策誘導や利益、体制維持のために利用することは「天皇の政治利用」として政治の中立性を揺るがす重大な不適切行為とされている。今の皇室典範に関する議論を見ていて、自らの政治的価値観に誘導するために天皇を政治的に利用しようとしているのではないかと「感じる」38.4％、「感じない」32.7％だった。「わからない」は28.9％あった。

政党支持率は自民党20.9％（前回26年6月21日調査19.8％）、国民民主党5.0％（5.3％）、日本維新の会4.4％（4.3％）、参政党3.3％（2.8％）、チームみらい2.5％（2.8％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.3％（1.9％）、れいわ新選組2.1％（1.6％）、共産党1.8％（1.9％）、日本保守党1.7％（1.1％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）1.2％（0.6％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.1％（1.3％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）0.8％（1.2％）、社民党0.1％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.7％（0.8％）、支持する政党はない49.2％（51.4％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-117.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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