貿易DXを推進するトレードワルツが、デジタル庁主催「第3回国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に参加

～官民連携による「データ経済圏」の構築について議論～

提供：デジタル庁

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下「トレードワルツ」）は、2026年3月11日にデジタル庁で開催された「第3回国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に出席し、貿易実務のデジタル化による日本の国際競争力向上に向けた官民連携について意見交換を行いました。

本委員会は、デジタル庁が推進するデータ戦略のアクションプランや、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼ある自由なデータ流通）に関する取り組みを、企業経営層をはじめとするステークホルダーと共有し、データ利活用を通じた新たな価値を創出に向けた官民連携を強化することを目的として開催されました。当日は、松本尚デジタル大臣および有識者が出席しました。

当社は、「データ経済圏構築」をテーマに、日本の貿易が抱える課題ついて議題提供を行いました。

＜日本の貿易が抱える構造的課題とデジタル化による解決策＞

日本の貿易は海運・空運を中心とする一方、手続きの効率性はOECD諸国の中でも低位にあり、多くの関係者がアナログな手段（メール、電話、紙書類）で情報をやり取りすることが、越境サプライチェーン全体のボトルネックとなっています。

こうした課題に対し当社は、改ざんが困難なブロックチェーン技術と国連CEFACTに基づく国際標準データを活用し、商流・物流・金流・行政を一気通貫でつなぐプラットフォームを提供しています。これにより、国境や組織間で断絶していた情報を安全に接続し、円滑なデータのインターオペラビリティ（相互運用性）を実現します。

トレードワルツは、こうした貿易のデジタル化を通じて、業務効率化にとどまらず、良質なデータの蓄積による日本全体の経済安全保障を支える情報基盤の構築を目指しています。今後もDFFTの具体化に貢献し、日本の国際競争力向上に向けた官民連携を推進してまいります。

＜第3回国際データガバナンスアドバイザリー委員会の開催内容＞

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）

株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営・提供しています。 NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムでの約4年間にわたるシステム開発、技術実証、法改正提案、および事業構想を経てサービス化されました。

【出資各社】

株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社

本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）

広報担当窓口　担当：菊地、桝田　Email：[e-mail]