「管理部門の給与アップと人事評価の実態調査」を株式会社MS-Japanが発表。2023年度は管理部門の4割が給与アップ

管理部門の6割が人事評価に不満。不満の理由は評価基準にあり

株式会社MS-Japan

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、「管理部門の給与アップと人事評価の実態調査」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて全国の管理部門420人を対象に実施いたしました。

【調査背景】 

多くの企業で年に1-2回の頻度で設定されている人事評価ですが、管理部門の人事評価は、成果が数値で表れづらいなど、他の職種に比べ評価する側も評価を受ける側も難しさを感じることも多いことが課題といわれています。

 そこで、管理部門・士業を対象に、業界最大級の求人数を誇る転職サービス「MS Career」と、ビジネスメディア「Manegy」を通じて、管理部門・士業の方々のキャリア形成をサポートしているMS-Japanが、管理部門人材420人を対象に「管理部門の給与アップと人事評価の実態調査」を実施しました。


【調査結果の詳細】 

「管理部門の給与アップと人事評価の実態調査」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12211.html


※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12211.html と明記をお願いいたします。



 【調査サマリー】 

  • 2023年度管理部門の約4割が給与アップ

  • 管理部門の中で最も給与アップした人の割合が多かったのは「人事」で、6割がアップ

  • 管理部門の約6割が人事評価に不満

  • 人事評価に不満な管理部門の8割近くが評価基準に不満



【2023年度給与がアップした管理部門は「43%」】

今回の調査では、「新年度に変わるタイミングで、あなたの給与(※)は上がりましたか?」という設問に対し、上がった方は全体の半数以下の43%にとどまりました。

一方で、アップ額については「10,001円以上」の回答者が最も多いという結果となりました。

※基本給に加え一律の手当を含む


また同設問の回答を職種ごとにみた結果が下記のグラフで、唯一「人事」が過半数を超える60%が給与アップしたようでした。


【人事評価に満足している管理部門は「37%」】

管理部門の人事評価への満足度に関する項目では、制度に満足しているのはわずか37%という結果となりました。


【人事評価に不満な理由第一位は「評価基準・目標設定への不満」】

続いて不満の理由については、第一位には、そもそもの評価基準への不満である「評価基準や項目目標設定が不明確/不適切/納得できない」が78%という結果となりました。

また、その他の回答では「昇格基準を満たしているが、前が詰まっているという理由で足踏みになっている」「間接部門の評価が蔑ろにされている」など、管理部門職種の評価の難しさなどが表れる回答がありました。


本調査では、他にも「給与アップの理由」「実施された評価制度」を含めた5項目に渡る調査結果を掲載しております。

詳細はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12211.html


【調査概要】 

調査方法:WEBアンケート

調査対象:管理部門職種の全国の男女

調査テーマ:「管理部門の給与アップと人事評価の実態調査」

有効回答数:420名

調査実施日:2023年4月24日~4月30日

調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/


【MS Careerについて】https://ms-japan.jp/

管理部門職種(経理・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。


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会社概要

株式会社MS-Japan

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URL
https://company.jmsc.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4F
電話番号
03-3239-7373
代表者名
有本隆浩
上場
東証プライム
資本金
5億8700万円
設立
1990年04月