山形県と「カーボンニュートラル実現のためのプラスチックごみ削減に関する連携協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2024年7月25日 17時30分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2024年7月12日（金）に山形県（知事：吉村美栄子）と「カーボンニュートラル実現のためのプラスチックごみ削減に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（右より）山形県知事　吉村美栄子様、ウォータースタンド株式会社代表取締役社長　本多均

■山形県知事　吉村美栄子様　コメント
山形県では、2020（令和２）年８月に2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言するとともに、2023（令和５）年4月には、本県の脱炭素社会づくりの方向性を示す「山形県脱炭素社会づくり条例（愛称:さくらんぼ未来の地球を守る条例）」を施行するなど、県、事業者、県民等が一丸となった取組みを進めており、循環型社会の実現もその一つとして位置づけております。
このたび、使い捨てプラスチック製品の使用抑制及びプラスチックごみ削減の推進を目的として、マイボトルを携帯するライフスタイルを提唱されているウォータースタンド株式会社と協定を締結いたしました。
この協定に基づき、県庁舎と山形県環境科学研究センターの二ヶ所にマイボトル用給水器を設置し、これを契機としてプラスチックごみの削減がさらに進むよう同社と力を合わせ、県内における取組を進めて参ります。

■協定の概要
山形県と当社は、プラスチックごみ問題に対する共通認識のもと、カーボンニュートラルの実現に向けて、使い捨てプラスチック製品の使用抑制やプラスチックごみの削減を推進するため、本協定を締結し県の施設にマイボトル用給水器を設置しました。
山形県と当社は、本協定の下、マイボトルの使用をはじめとするリデュース活動を促進し、ライフスタイルの変革や使い捨てプラスチック製品の使用抑制により脱炭素社会の実現を目指して参ります。

■山形県の環境施策
山形県は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言しました。また、県民一人ひとりが地球温暖化をはじめとする環境問題を「自分ごと」として捉え、自ら行動するため、県民・事業者・行政が2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて主体的に行う取組を「カーボンニュートラルやまがたアクションプラン」としてまとめています。さらに、同プランに基づき、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県を目指し、「かえる：意識を変える、道具を換える、電気を替える、行動を変える」、「つくる：エネルギーを創る、地域活力を作る」、「かかわる：自分ごととして積極的に参加する」の３つを重点的な取組項目として県民総ぐるみの運動を推進しています。
山形県と当社は、この問題がともに取組むべき課題という共通認識の下、今回、県の施設にマイボトル利用環境を整備しました。今後とも、地域住民や事業者など多様なステークホルダーとの協働を推し進めて参ります。意識浸透と行動変容との両面で、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、山形県を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞一覧　
・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」
・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」
・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　
サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧