温泉旅館を拠点に、サステナビリティを"地域経済のエンジン"へ「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」を始動

営農型太陽光やDPPを活用した越境展開、サステナブル・ツーリズムを推進、共創パートナーの募集を開始

株式会社　和多屋別荘

2026年8月7日 21時00分

株式会社和多屋別荘（本社：佐賀県嬉野市、代表取締役：小原嘉元）、株式会社イノベーションパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：本田晋一郎）、株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）の3社は、佐賀県嬉野市においてサステナビリティで地域創生を目指す「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」を本日8月7日（金）に始動し、共創パートナーの募集を開始しました。

人口減少や産業の担い手不足が進むなか、地域産品の生産工程の可視化や再生可能エネルギーの発電所導入支援を通じて、新たな収益機会の創出と地域ブランドの向上を目指します。和多屋別荘の2万坪の敷地を実証フィールドに、地域事業者・農家・行政・企業と連携し、「持続可能な地域モデル」を構築していきます。

本取り組みは、テクノロジーを活用し、2031年までに60億件のトランザクションを証明・検証・可視化するUPDATERの「60億の“顔の見える”化プロジェクト」※1の一環です。

※1電力や空気質など、これまで累計約6億件の情報をテクノロジーで証明・可視化してきたUPDATERが、2031年までに現在の約10倍となる累計60億件のトランザクション証明を目指す取り組み。AI時代においてあらゆる場面で「本物」を証明し、生活者がより良い選択をできる社会の実現を目的としています。

■背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

嬉野市は2050年までに人口が約37%減少すると見込まれており、第一次産業の後継者不足も深刻化しています。一方で嬉野には、1300年超の歴史を誇る「嬉野温泉」、独自の釜炒り製法を受け継ぐ「うれしの茶」、400年続く磁器「肥前吉田焼」など、日本でも稀有な複合的地域資源が集積しています。

世界市場に目を向けると、サステナブルな産品への需要は急拡大しています。世界のオーガニック食品・飲料市場は2031年に約2,486億ドルへの成長が見込まれており（※2）、欧州を中心とした海外市場やESG投資において、「環境に配慮した生産基盤を持つ産地」への評価と資金流入が加速しています。

本プロジェクトは、このグローバルな需要と嬉野の高いポテンシャルを接続し、「サステナブルを理念ではなく、経済のエンジンとして使う」ことを目的とします。サステナブルな取り組み自体が地域のブランドとなり、人と企業を呼び込み、経済が回る。その好循環を嬉野から生み出すことを目指します。

※2 Mordor Intelligence｜Organic Food and Beverages Market Size, Trends, Share & Industry Forecast 2031｜2026年1月更新｜https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/organic-food-and-beverages-market

■「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」について　

本取り組みでは、3社がそれぞれの強みを持ち寄り、和多屋別荘がこれまで進めてきたリジェナラティブの取り組みに再生可能エネルギーやサプライチェーンの可視化などを加え、地域産品の付加価値向上と地域事業者の収益拡大を実現します。和多屋別荘は2万坪の実証フィールドと地域ネットワークを、イノベーションパートナーズはOIC・URESHINO LIVING LABで培った共創の企画推進とメディア発信を、UPDATERは再エネと「顔の見える」トレーサビリティの技術を担います。

＜概要＞
プロジェクト名：嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト
開始日：2026年8月7日
主催：株式会社UPDATER、株式会社イノベーションパートナーズ、株式会社和多屋別荘

＜2026年度に着手する主なテーマと実行案件＞

最初の試みとして、地域事業者・農家・行政と連携し、以下の事業化に向けた実証および検討を開始します。

① ソーラーシェアリングによる「農×エネルギー」の地産地消構想

茶畑への営農型太陽光発電の導入可能性を調査・検討します。売電収入による農家収入の安定化と、「脱炭素な茶葉」という付加価値の実装により、農家が経済的に持続できる仕組みを構築していきます。

② サプライチェーンの可視化とDPPを活用した越境展開

嬉野産品の「証明できる産地」としての経済的価値の創出を目指します。和多屋別荘はすでにクオンクロップ社とともに生産・流通過程の環境情報の可視化に取り組んでおり、これに、UPDATERがもつ証明技術と、欧州で導入が進むDPP（デジタルプロダクトパスポート）※3を掛け合わせます。これにより、環境への関心が高いヨーロッパ等への輸出をはじめとした海外展開の可能性を広げていきます。

③ 和多屋別荘のリジェネラティブ・ツーリズムの拡充

和多屋別荘が展開するリジェネラティブ・ツーリズムを、UPDATERの都市部の生活者コミュニティやイノベーションパートナーズの発信力と掛け合わせ、拡充します。嬉野の価値を体験したい大都市圏のユーザーの送客と関係人口の創出につなげ、地域経済への還流を目指します。

※3 DPP（デジタルプロダクトパスポート）：製品の原材料・製造工程・環境負荷などの情報をデジタルで記録し、QRコード等を通じて開示する仕組み。欧州で導入が段階的に進んでいます。

＜3社について＞

UPDATERはこれまで、再生可能エネルギーの地産地消を入口に各地で地域創生に取り組んできました。UPDATERは2026年5月よりOICに入居しており、3社は「電力の売り手と買い手」を超え、嬉野の課題を共に解くパートナーとして本プロジェクトを推進します。

イノベーションパートナーズは、プロモーション・地域創生・メディア事業を手がけ、和多屋別荘とOICおよびURESHINO LIVING LAB（嬉野リビングラボ）を共同運営してきました。企業間共創の企画から実装、発信までを一貫して担います。

和多屋別荘は、2万坪の広大な敷地を誇る佐賀県・嬉野温泉の老舗旅館です。UPDATERの法人顧客としてすでに再エネ100%※4を実現し、旅館として嬉野市の「ゼロカーボンシティ宣言」を体現してきました。2022年にはイノベーションパートナーズと共同で、旅館内に企業が集うインキュベーション施設「Onsen Incubation Center（OIC）」を日本で初めて開設。2万坪の敷地を社会実装のフィールドとして開放しています。

※4 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給します。また、CO₂排出量もゼロとなります。

■共創パートナーの募集について　　　　　　　　　　　

本プロジェクトでは、嬉野の地域資源を共に磨く共創パートナーを募集します。対象は、地域の事業者・農家・窯元、再エネやトレーサビリティに関わる企業、研究機関、そして本取り組みに関心を寄せる自治体などです。ご関心のある方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

＜お問い合わせ＞
ureshino@innovation-partners.jp

■今後の展望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まずは地域産品へのサステナブルな付加価値付与から着手し、OICを活用した企業誘致や関係人口の増加を図ります。UPDATERの法人ネットワーク（約4,000社）や生活者コミュニティ（約4万人）を通じ、嬉野の価値を都市部や海外へ発信。将来的には和多屋別荘の観光ノウハウと掛け合わせ、サステナブル・ツーリズムによる嬉野のブランド化を実現し、全国へ横展開可能な「持続可能な地域モデル」を確立してまいります。

■関係者コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社UPDATER 代表取締役大石英司　

UPDATERは「みんな電力」を通じて、全国約2,000社の企業・自治体などに再生可能エネルギーをはじめとするサービスを提供してきました。今回、和多屋別荘、イノベーションパートナーズとともに、再生可能エネルギーの創出を起点とした地域創生に挑戦します。当社が培ってきたブロックチェーン等の技術を活用し、電力だけでなく、お茶をはじめとする地域産品の生産背景や環境価値、生産者の想いを可視化することで、嬉野の産品のさらなる高付加価値化につなげていきます。こうした取り組みを通じて、地域に新たな価値と経済循環を生み出し、嬉野の持続的な発展に貢献してまいります。

株式会社イノベーションパートナーズ代表取締役本田晋一郎　　

イノベーションパートナーズは、これまで和多屋別荘とともに地域の事業者やパートナーとの連携を進めてきました。今回のプロジェクトでは、そうした地域のプレイヤーとUPDATERが持つさまざまな取り組みを柔軟につなぎ、スピード感を持って地域に実装していくことが私たちの役割だと考えています。また、嬉野で生まれた取り組みを一地域にとどめず、鹿島や武雄をはじめとする佐賀県内の周辺地域へと広げていくことも目指しています。地域内外の企業や人をつなぐことで、新たな事業や価値が継続的に生まれる仕組みづくりを支援してまいります。

株式会社和多屋別荘代表取締役小原嘉元

和多屋別荘では、2019年以降、2万坪の敷地を舞台に企業誘致や地域課題の解決に取り組んできました。2025年には、嬉野茶の生産から提供までの環境負荷をLCA（ライフサイクルアセスメント）により可視化し、エネルギー消費や輸送が大きな課題であることが分かりました。その改善の第一歩として、2026年1月からUPDATERの再生可能エネルギーの電力を導入しています。今回、和多屋別荘、イノベーションパートナーズ、UPDATERの3社が連携し、これまで培ってきた地域のエコシステムを嬉野市全体へと広げ、新たな地域課題の解決や価値創出に挑戦してまいります。