岐阜県美濃加茂市、AI機能を導入しスマホ市役所を拡張

外国人住民約1割のまちを支える「ごみ機能の多言語対応」、AIが市民の案内役となる「AI総合案内」、AIが職員の“もう一人の同僚”として業務を支援する「Copilot」機能などを導入

ほとんどの住民が、今すぐ利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、岐阜県美濃加茂市（市長：藤井 浩人）が、GovTech ExpressのAI機能を活用し、LINEを活用したスマホ市役所の機能を拡張することをお知らせします。

美濃加茂市では、人口構造の変化や職員数の制約、外国人住民の増加などを背景に、誰もが必要な行政サービスへ迷わずアクセスできる環境づくりを進めています。今回の取り組みでは、生活に身近なごみ機能の多言語対応を皮切りに、住民が「希望をそのまま伝えるだけ」で必要な手続きにたどり着けるAI総合案内、職員の手続き構築を支援するCopilot機能などを導入します。

美濃加茂市DX推進計画の基本理念である「誰ひとり取り残さない、人に・まちにやさしいDX」の実現に向け、住民にも職員にもやさしいスマホ市役所へ進化させ、2029年度末までに、ほとんどの行政手続きがオンラインで完結できる状態を目指します。

1. 今回導入・拡充する主なAI機能

1. 外国人住民約1割のまちを支える「ごみ機能の多言語対応」

ごみ収集の前日通知、ごみ翌月案内、ごみの分別、ごみカレンダーを多言語化。英語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、中国語に対応し、外国人市民にも日常生活に必要な情報を届けやすくします。

提供開始日：令和８年５月21日（木）10時

2. AIが市民の案内役となる「AI総合案内」

市民がスマホ市役所上でAIに相談することで、行政サービスへアクセス可能に。従来はリッチメニューからカテゴリを選び、希望する手続きに進む必要がありましたが、AI総合案内では「子どもを預けたい」など、住民が希望や困りごとをそのまま伝えるだけで、AIが状況を把握し、必要な手続きや申請方法を整理して案内します。

提供開始日：令和８年10月以降

3. AI機能が職員の”もう一人の同僚”として業務を支援「Copilot」

GovTech ExpressのCopilot機能により、職員は要件を伝えるだけで、新しい行政サービスの構築を進められるようになります。システム構築だけでなく、災害時などの報告内容の整理、データ分析、写真・画像の判別など、これまで職員が時間をかけて行っていた業務もAIが支援します。

機能利用開始時期：2026年4月1日

2. 住民・外国人住民・職員に生まれる変化

住民：必要な手続きに、迷わずたどり着ける

AI総合案内により、「何をすればよいかわからない」と感じる場面でも、LINE上で相談しながら必要な情報や手続きにアクセスしやすくなります。市役所の窓口やホームページ上で情報を探し回る負担を減らし、暮らしの中で必要な行政サービスをスマートフォンから利用できる状態を目指します。

外国人住民：日常生活に必要な情報を、多言語で受け取れる

ごみ収集の前日通知やごみの分別メニューなど、生活に身近な情報を多言語で案内します。言葉の壁に左右されず、必要な情報を必要なタイミングで受け取れる環境づくりを進めます。

職員：AIとともに、手続きをつくり、改善できる

各課の職員が現場の課題に応じて、必要な行政サービスをより早くオンライン化できるようになります。AIが職員の代わりに一部の業務を担うことで、限られた人員でも住民サービスの質を高める取り組みを支えます。

3.美濃加茂市のスマホ市役所、取り組み詳細と機能拡張の背景

美濃加茂市では、「スマホ市役所で今よりももっと暮らしやすく。待たない・書かない・行かないスマホ市役所」をコンセプトに、LINE公式アカウントを活用した行政サービスの拡充に取り組んできました。2016年にLINE公式アカウントを開設し、2023年10月にはGovTech Expressと連携。一時保育の予約手続き、子育て支援センターのチェックイン、道路や公園等の不具合通報、パブリックコメントなど、生活に必要な各種手続きや連絡をLINE上で行える環境を整備してきました。

美濃加茂市LINE公式アカウントは、美濃加茂市の世帯に1人がしている状態を目指し、24,000人の友だち数を目標としていました。2026年4月29日には24,000人を達成しており、市民ニーズに合った幅広いサービスが、多くの市民に利用される基盤となっています。

一方で、美濃加茂市では、2020年から2050年にかけて総人口の減少が予測される中、65歳以上の人口は増加すると見込まれています。また、産業構造が類似する自治体の中で、人口1万人当たりの一般行政職員数は平均を下回っており、今後の労働人口減少も踏まえると、市民サービスの維持・向上が重要な課題となっています。さらに、外国人住民が約1割を占める地域特性もあり、行政手続きや生活情報を、言葉の壁に左右されず届けることが求められています。

今回、こうしたスマホ市役所の基盤にAI機能を組み込むことで、美濃加茂市のスマホ市役所は、LINEで手続きができる仕組みから、AIが住民と職員の双方を支援する行政サービス基盤へと進化します。行政手続きに必要な「探す」「書く」「問い合わせる」「予約する」「窓口に行く」といった負担を減らし、複雑だった行政サービスを、よりわかりやすく、やさしい体験へ変えていきます。

＜美濃加茂市スマホ市役所概要＞

LINE ID：@minokamo_city

詳細：https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/26/15853.html

美濃加茂市LINE公式アカウント友だち追加QRコード

4.システムの仕組み

美濃加茂市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」 にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるの はSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。

＜Bot Express＞

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【導入自治体】2026年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）