気候変動への当事者意識の低下が顕著に ー イプソス、31か国気候変動に関するグローバル調査2026をアースデイに向けて発表

イプソス、「人類と気候変動レポート 2026」をアースデイに向けて公開

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、4月22日のアースデイに向けて実施した31か国調査「人類と気候変動レポート2026」を発表いたしました。この調査では、気候危機により私たちが直面するリスクに対する認識や、さらなる行動に対する責任の所在について明らかにされています。日本においては、個人・企業・政府のいずれに対しても、「行動を起こす責任」を感じる割合が世界最下位レベルであることが明らかとなりました。

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グラフ1：「人類と気候変動2026」イプソス

主な調査結果

気候変動に対する個人の行動が必要だと感じる日本人の割合は35％、2021年から24％減少

調査では「個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代の期待を裏切ることになる」という問いに対し、日本で同意したのは35%にとどまり、31か国中最下位でした。（グラフ1）

さらに、この質問への同意率は2021年から2026年にかけて減少傾向にあり、日本では24%の減少とポーランドに次いで2番目に大きな変化が見られました。(グラフ2)
なお、2021年と2026年の両方で調査対象となった26か国すべての国において、同意する人の割合が減少しています。

グラフ2：「人類と気候変動2026」イプソス

気候変動への当事者意識、日本は最下位レベル

「今行動を起こさなければ裏切りになる」と考える割合が、個人（35%）、企業（34%）、政府（36%）の項目において、日本は31か国平均を下回り、最下位レベルとなっています。（グラフ3）日本社会全体において、気候変動問題が「自分ごと」としてとらえられていない現状が浮き彫りになっています。

グラフ3：「人類と気候変動2026」イプソス

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【 調査概要 】

調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査

調査対象： 世界31か国23,704人

イプソスはインドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他すべての国では16～74歳の成人

実施日： 2026年1月23日（金）から2026年2月6日（金）

調査機関：イプソス

イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom 

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp