「ハコベルコネクト」がLOGISTICS TODAY実施の「配車計画システム関心度ランキングTOP40」でNo.1を獲得

ラクスル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：松本恭攝）の運営する物流のプラットフォーム「ハコベル」は、物流DXに取り組む企業様の支援を行っています。この度、国内最大の物流ニュースサイト「LOGISTICS TODAY」が実施した「配車計画システム関心度ランキングTOP40」でNo.1を獲得いたしました。

■調査結果について

物流業界の抱える課題のひとつに、トラックなど貨物車両の最適な配車計画があげられます。遅れなく荷物を搬入して迅速に出荷するためには的確な配車計画の構築が不可欠で、これは物流DXの要ともいえるテーマです。この分野のニーズの高さから多くの事業者が配車計画システムの開発に相次いで参入しています。

得意分野の異なるプレイヤーが乱立する中で、このたび関心度No.1を獲得するとともに、「ハコベルコネクト」は『元請け運送事業者などが採り得る、自社車両、協力会社、路線便などの「輸送手段の最適化」を図るもので、求荷求車事業「ハコベル」で培ったノウハウが注ぎ込まれている。数ある配車計画システムの中でもユニークな存在だ（「LOGISTICS TODAY」8月30日配信記事「配車計画システム関心度ランキングTOP40」より引用）』と紹介していただいております。

（出所：LOGISTICS TODAY）

• 調査概要：https://www.logi-today.com/452069
• 調査期間：2021年7月12日から16日
• 調査主体：LOGISTICS TODAY編集部
• 調査対象：物流企業や荷主企業を中心とするLOGISTICS TODAY定期読者
• 回答数：有効解答数904件、解答率31.2％

■「LOGISTICS TODAY」について

閲覧数の多さと記事の正確さ、早さ、独自の切り口が強みの2010年4月に創刊した物流ニュースサイト。国内のロジスティクス・サプライチェーンに関する情報を中心に毎週月曜日から金曜日まで、最新ニュースをウェブサイトに掲載しており、読者の大半が物流企業、荷主企業などの物流関係者となっています。毎日30本程度の最新ニュースとタイムリーな解説記事、多彩なメディア展開が特長です。
URL:https://www.logi-today.com/

■ハコベルについて

物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストワンマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。累積配送案件数は469,447件、荷主アカウント数は42,778件、配送量の多いことで知られる食品業界では、ネスレ日本株式会社、株式会社Mizkan、日清食品株式会社、森永製菓株式会社等、大手荷主様からの利用実績があります。

軽貨物を対象とした「ハコベルカーゴ」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。一般貨物を対象とした「ハコベルコネクト」は荷主と全国の運送会社を繋ぎ、WEBアプリケーション上で自社の車両、協力会社の車両を管理し、配車、請求管理を行う機能と、ハコベル配車センターへの配車依頼を行う機能を備えています。物流コストを削減させ、DXを推進する企業の支援に取り組んでいます。
 

• サービスサイト：https://www.hacobell.com/solution

• 利用に関するお問い合わせ：https://form.run/@connect-en-contact

【ラクスル株式会社とは】

「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」、コーポレートITプラットフォーム「ジョーシス」のサービスを提供しております。 

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】 

ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア（SaaS）の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。