インドネシアにおけるバイオマス混焼普及に向けた技術や支援制度の拡充へ

国営電力PLNグループおよび国立バンドン工科大学（ITB）と共同政策提言に関する覚書に調印

◆ 同国政府による温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー比率引き上げ策を支援
◆ 2021年9月末をめどに技術から法整備・補助制度等まで提言、パイロットプロジェクトにつなげる

三菱パワーは、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社であるPT. PLN(Persero) （PLN社）および関連子会社であるPT. Indonesia Power, PT Pembangkitan Jawa-Baliならびに国立バンドン工科大学（Bandung Institute of Technology：略称ITB）との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印しました。

今回の共同政策提言では、インドネシアに存在する豊富なバイオマス資源の有効利用に向け、多数の火力発電所を運営するPLNグループの協力を得ながら、適切なバイオマス燃料の選定および燃焼評価、ならびに設備改造検討や経済性評価などを中心に行う計画です。具体的には、MOUを受けて当社の国内研究での技術検討試験結果や、ITBが中心となって進める同国内における政策分析および市場調査結果などに基づき、最適なバイオマス燃料やPLNグループが運営する発電所等からのパイロット施設選定を含め、同国におけるバイオマス混焼普及のロードマップを策定するものです。

インドネシア政府は、CO2の排出削減に向け2025年までに再生可能エネルギーミックス比率を23％に高めるという目標達成に向けてエネルギー政策を進めており、化石燃料の使用低減を前提とするエネルギー転換によりCO2の排出量を2030年までに29％削減する方針を掲げています。この政策では、風力発電・太陽光発電・地熱発電の拡充とともに、既存の石炭火力発電設備などでのバイオマス混焼普及も有力施策に位置づけられおり、本活動はこれを支援するものです。2021年9月末をめどに技術から法整備・補助制度等にわたる政策を提言し、同国内普及への支援およびパイロットプロジェクト実現に向け活動していきます。

PLNグループ調査研究所のイスワン・プラハストノ（Iswan Prahastono）所長は次のように述べています。「本覚書に基づき、当社グループおよびITB、ならびに三菱パワーの各者の強みを組み合わせることで、インドネシアにおける再生可能エネルギー活用を加速させることを期待しています」。

当社社長の河相 健は次のように述べています。「当社は、50年以上にわたり、約18GW相当の発電設備（高効率ガスタービンコンバインドサイクル、地熱発電、高効率石炭焚き等）の提供を通じてインドネシアの安定した電力供給に寄与してきました。環境負荷低減と経済性が求められるなか、本活動は、既存設備を活かして両目的を達成するという当社の新たな貢献の形を示す非常に意義深い活動であり、インドネシアの持続可能な発展につながる提案を取りまとめていきます」。 

三菱パワーは、今回のMOU調印を弾みに、環境に優しい次世代発電技術を提供することで、エネルギーの脱炭素化を促進し、電力供給安定化ならびに地球環境の保全に貢献していきます。

インドネシアの石炭火力発電所