中小企業の月額顧問料は約5万円、顧問弁護士の活用は3割

～LegalForce　顧問弁護士活用の実態とニーズ　全国の中小企業編調査実施～

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、2021年7月に実施した「顧問弁護士活用の実態とニーズ（https://legalforce-cloud.com/download/13）」に続き、このたび全国の中小企業に焦点を当てた同様の調査を実施しました。

▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://legalforce-cloud.com/download/20

• 調査概要

・調査期間：2021年11月10日～11月11日
・調査対象者数：300名
・調査対象者条件：中小企業に所属する、経営者および執行役員、または法務総務業務を　担当する正社員のうち、1事務所の顧問弁護士と契約していることを条件としている。
・調査方法：オンラインでのアンケート回答をメールで依頼
・調査企画：株式会社LegalForce
・調査実施・協力：株式会社クロス・マーケティング
 

• 調査サマリ

中小企業の7割は顧問弁護士と契約していない
Q.「顧問弁護士」と契約していますか。
顧問弁護士と契約していない中小企業は68％

月額の顧問料の平均は5万円
Q.現在契約している顧問弁護士の、月額の顧問料を教えてください。
月額顧問料平均値は、約5万円(51,568円)

約8割が同一都道府県内の法律事務所に依頼
Q.貴社の所在地と顧問弁護士の所在地を教えてください。
同一の都道府県内に事務所を構える弁護士と顧問契約をしている中小企業が81％

依頼内容で多いのは、「取引先とのトラブル発生時の相談」
Q.顧問弁護士に依頼している業務を教えてください。（複数回答可）
300名中、約7割の207名が「取引先とのトラブル発生時」と回答

 

LegalForceでは、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

 

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは
「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現します。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所（うち250以上は法律事務所）に有償契約にてご利用いただいております。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）