リーガルテックグループJAPAN MADE社、ブロックチェーン技術を用いたブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」で、アフターコロナの百貨店・デパート業界における新たなブランド戦略を支援
～次世代のショッピングエクスペリエンスと商品の真正性保証を提供～
▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/
百貨店・デパート業界が抱えるデジタル時代の脅威
近年、百貨店やデパート業界は、デジタル時代の新たな課題に直面しています。特に、偽造品と偽通販サイトの増加は大きな脅威となっています。消費者庁の報告によると、現在大手百貨店の名を騙る偽通販サイトが増加しており、そこでは本物そっくりのロゴやウェブデザインを使用し、消費者を誤誘導しています。
そして偽造品の流通と偽通販サイトの存在は、消費者の信頼を損ねる大きな要因です。真正品と偽造品の区別がつきにくく、消費者が偽物を購入するリスクが高まっています。また、偽通販サイトに騙された場合、消費者は返金や返品を求めることが困難になるため、購入の際の不安が増加しています。
実際に発生した百貨店の偽造に関するニュース
【5百貨店、偽ブランド品を販売か 米「チャンルー」】
米国のアクセサリーブランド「CHANLUU（チャンルー）」を展開するチャンルー・インコーポレーテッドは、西武池袋本店のアクセサリー販売コーナー「フーカ（FUUKA）」で、偽物のラップブレスが販売されていたことを発表しました。この問題は西武池袋本店だけでなく、伊勢丹松戸店、浦和店、相模原店、府中店、京王百貨店新宿店、松坂屋名古屋店、大丸梅田店でも起きていた可能性があったとのことです。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2202V_S4A120C1000000/
【大手百貨店に似せた偽通販サイトでトラブル 偽ブランド品も】
国民生活センターは、大手百貨店のロゴを使用した偽通販サイトに関する消費者相談が多数寄せられていると発表しました。これらのサイトは、高級ブランドバッグや時計などを80～90%割引で販売しているように見せかけていますが、実際には偽物の商品が多いとのことです。特に、今年度の相談件数は約800件に上り、そのうち600件が高島屋を装ったものでした。これらの偽サイトは、ネット広告を通じて「免税店の閉店」などの理由で在庫処分をうたい、消費者を誘導しています。支払い方法は代金引換に限定されており、センターは返金が難しくなることから注意を呼びかけています。また、消費者には、日本百貨店協会のホームページを通じて正規のサイトを確認することを勧めています。
https://www.asahi.com/articles/ASPCV3WLXPCTUTFL00P.html
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211125_2.html
【検索結果に潜む詐欺サイト：デジタル世界の危険】
2023年6月5日にNHKによって報じられた記事によると、インターネット検索の上位に表示されるページに悪質な詐欺サイトが紛れ込むケースが増えているとのことです。これは、検索結果の信頼性に対する新たな脅威となっています。
高知県に住む30代の男性は、検索サイト上での広告を通じて、入手困難だった「プレイステーション5」を購入しようとしたが、実際には詐欺サイトだったという事例がありました。この男性はサイトに登録し、銀行振込で代金を支払いましたが、商品は届かず、代金も返金されませんでした。このような詐欺サイトは、検索結果の上位に広告として表示されることが多く、広告が悪質なサイトへの誘導であることを消費者が認識しにくい状況です。
日本サイバー犯罪対策センターによると、偽サイトや詐欺サイトに関する通報件数は前年比で増加しており、多くの通報者がインターネットの検索結果からこれらのサイトを知るケースが多いと報告されています。これらの悪質サイトは、検索サイトのリスティング広告において、入札金額や関連性に基づくオークション形式で広告枠に表示されることがあります。このため、検索結果の上位に表示されることもあるのです。
Googleなどの検索サイトは、悪質な広告を排除しようと努力していますが、攻撃手法の変化により、不正な広告が見落とされる可能性もあるとしています。
消費者は、検索結果の上位に表示される情報が必ずしも正確であるとは限らないという認識を持つこと、公式アプリの利用やフィッシング判定ソフトの導入など、悪質なサイトに騙されないための対策を講じることが必要となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/k10014079381000.html
百貨店・デパート業界におけるHyperJ.aiの役割
HyperJ.aiは、百貨店・デパート業界のアフターコロナにおける製品の真正性保証と新たな時代の顧客体験向上に貢献します。特に、上質な商品とブランドアイテムにHyperJ IDを付与し、消費者が購入した製品が正規品であることを確認できるようにします。また、「ホンモノストーリー®」機能により、限定品や特別な製品の背景や製造過程を動画で紹介し、顧客とのエモーショナルなつながりを構築します。
さらに、HyperJ.aiの重要な機能の一つである「D2Cアクセラレーター」機能を利用することで、百貨店・デパート業界は、消費者を、改ざんされていない正規のECサイトへと直接誘導することが可能です。この機能により、消費者がインターネット検索や広告を通じて偽のサイトに誘導されるリスクを大幅に軽減することができます。消費者が安全に信頼できるサイトで買い物をすることは、偽造品や詐欺的な通販サイトによる問題を防ぎ、同時に百貨店やデパートのブランド価値と信頼を守る上で非常に重要です。HyperJ.aiは、製品の真正性を確保するだけでなく、安全で信頼できるショッピング環境を構築することで、百貨店・デパート業界全体の顧客体験を向上させることを可能にします。
ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。
ブロックチェーンによる次世代の広告戦略
ブロックチェーンを活用した新たな広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
「ホンモノストーリー ®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
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