【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！9月号の特集では、個人情報保護制度の改革を中心に法制度解説を行います！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー9月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー9月号』を8月28日に発刊します。

【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2021年9月号が発売！】

表紙

≪特集：個人情報保護制度の一元化と自治体の対応≫
9月号では、「個人情報保護制度の一元化と自治体の対応」と題し、個人情報保護制度の改革を中心に法制度解説を行います。

行政のデジタル化の推進にともない、個人情報保護法が改正されました。改正法では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを規定。全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することが図られることとなりました。
一方、自治体における個人情報の取扱いについては、多くの自治体において条例が制定され、実務が行われてきました。独創的な規定を設けている条例も見られるなど、創意工夫が促され、自治体の条例が個人情報保護制度の枠組みを支えてきました。
そうした個人情報保護制度の改革にあたって、研究者、国、地方公共団体それぞれの視点で、法改正の本質や論点を提示し、自治体の施行までの間に検討すべき実務上の課題や個人情報保護条例のあり方を、本特集でお示しします。

特集

≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『市長選の候補者「自治 太郎」が「じつむ せみなあ」をふりがなとして立候補の届出をした場合不受理にできるか』『不信任議決を受け退職した市長が再選後の最初の議会で再び不信任された場合直ちに失職するか』『新型コロナウイルス感染症対策の業務のため土日も深夜まで勤務した管理職に管理職手当以外の手当を支給することができるか』の3つを取り上げます。

実務と理論

≪9月号目次≫
〈巻頭言〉バーナード・シルバーマン － 村松岐夫

〈特集〉個人情報保護制度の一元化と自治体の対応
①個人情報保護法制の一元化──令和３年法改正 － 藤原靜雄
②個人情報保護法制「一元化」の意味──「条例から法律へ」を超えて － 佐脇紀代志
③一自治体の現場から見た改正個人情報保護法の課題 － 犬塚 克

〈一評〉
史上最強で最悪のコンビ － 坪井ゆづる

〈政策法務のかんどころ83〉
定期点検、自治力向上！「条例ドック」のススメ － 北村喜宣

〈実務と理論〉
①市長選の候補者「自治 太郎」が「じつむ せみなあ」をふりがなとして立候補の届出をした場合不受理にできるか
②不信任議決を受け退職した市長が再選後の最初の議会で再び不信任された場合直ちに失職するか
③新型コロナウイルス感染症対策の業務のため土日も深夜まで勤務した管理職に管理職手当以外の手当を支給することができるか

〈Hiro’s Café 今月のホープ67〉
座間市福祉部生活援護課課長 林 星一さん － 稲継裕昭

〈実務講座〉
新型コロナウイルス感染症と共同発行市場公募地方債〈地方債〉

〈法制実務研修員日誌〔第29回〕〉
ホウレンソウの恐怖…… － 滝野真治

〈実務演習〉
納税通知書の記載の誤り〈税務行政〉

〈自治体実務サポート〉
総務 押印・署名の見直しを効果的に進めていくに当たってのポイント － 山本享兵
財政・行革 財政難に立ち向かう 革新的な官民連携手法（PFS）による経費適正化（1）
－ 河内輝実
総務・法務 情報公開請求における手数料の導入に関する法的検討（4・完） － 吉永公平

〈Book review〉
鈴木秀洋著『虐待・DV・性差別・災害等から市民を守る社会的弱者にしない自治体法務』
－ 礒崎初仁

〈入門講座〉
行政手続と自治体法務6 不利益処分（1） － 板垣勝彦

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第110回〕〉
農業テーマパークで都市近郊耕作放棄地の再生

〈CLAIR海外だより〈ソウル事務所〉〉
eスポーツの可能性 － 町田豊治

〈歴史とロマンの名画物語 8〉
“ポルティナーリ祭壇画”とメディチ銀行の凋落 － 有地京子


【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー9月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/