TSネットワーク社と日立、物流の脱炭素化に向けた協創を開始

TSネットワーク社物流拠点の車両電化・太陽光発電導入を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献

 

​TSN物流拠点

　TSネットワーク株式会社(代表取締役:新谷 裕／以下、TSN)および株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二／以下、日立)は、物流の脱炭素化に向けた協創を開始しました。
　TSNは、日本たばこ産業株式会社グループ(以下、JTグループ)の物流を担っており、「JTグループ環境計画2030」*1の達成に向けて、配送トラックおよび物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めています。日立は、電気自動車および再生可能エネルギー活用のノウハウとLumadaソリューションなどを生かし、TSNの脱炭素化を支援します。
　今回、TSN物流拠点において、2022年9月より電気トラックの試験走行を行い、走行距離と消費電力などのデータ分析やシミュレーションを通じ、電気トラックに置き換え可能なガソリン車の台数の検証および配送・充電オペレーションの構築を行います。また、物流拠点における太陽光発電パネルや蓄電池の設置可能量の調査を行い、脱炭素化のポテンシャルを把握します。
　これらの結果をもとに脱炭素化ロードマップを策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進めていく予定です。
*1 JTグループ環境計画2030：https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/pdf/EP2030_FY21_JP.pdf

■協創の背景
　日本政府は、「第6次エネルギー基本計画」*2において、再生可能エネルギーの比率を2019年の18％から2030年には36%～38%に引き上げる計画を立てています。その実現においては、平野の少ない日本における太陽光発電の設置場所の確保や、出力調整の難しい再生可能エネルギーによる電源系統全体の不安定化などが課題となっています。
　この解決に向けて、日立はこれまで培ってきた電気自動車および再生可能エネルギー活用のノウハウとソリューション群をもとに、日本各地の企業拠点を発電場所および地域の系統安定化拠点として活用することで、企業と日本の脱炭素化を実現するカーボンニュートラルビジネスを推進しています。
　TSNは、「JTグループ環境計画2030」をもとに、自社の国内38カ所にわたる物流拠点の脱炭素化について検討を進めています。
　そしてこの度、両社のカーボンニュートラルおよび脱炭素化の取り組みとして、TSN物流拠点の車両電化・再生可能エネルギー導入に向けた協創を開始いたしました。
*2 経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html

■今回実施内容
　TSN物流拠点の脱炭素化ロードマップ策定に向けて、電気トラックの試験走行の実施および太陽光発電の設置に向けた調査を以下の通り、実施します。

■今後の展望
　両社は、今回の検証結果をもとにTSN物流拠点の脱炭素化ロードマップを策定します。そして2023年度以降に各物流拠点へ太陽光発電システムと電気トラックを導入し、さらに2030年度には複数の物流拠点をつないだ脱炭素化の加速をめざします。

■Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPANでの紹介について
　TSNおよび日立における物流の脱炭素化に向けた取り組みについては、日立が2022年10月25日(火)～27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」において、協創セッションCCS 01-04「企業のGreen×Digitalを通じたカーボンニュートラル社会の実現 ～TSネットワーク物流業務における協創事例」で紹介する予定です。
　詳しくは、オフィシャルサイト( https://www.service.event.hitachi/ )をご覧ください。

■TSネットワークについて
　TSネットワークは、日本たばこ産業(JT)の物流業務を担うJTグループの一員です。日本のたばこ流通シェア99.9％をもち、国産たばこと輸入たばこの共同流通や、受注から製品の保管・仕分・配達、代金決済、税申告・納付までを一貫して行うトータル流通サービスを展開しています。TSNは、国内たばこ産業にかかわるすべての方々の笑顔のために、販売物流のプロフェッショナルとして、常に「一歩前へ」の精神で、持続的に高い価値を提供し、豊かで健全な社会の実現に貢献していきます。国内38の物流拠点を持ち、日々24万店舗のお客様にたばこなどを届けています。2020年度売上は7,014億円、約4,500名の従業員が従事しています。
　詳しくは、TSネットワークのウェブサイト( https://www.tsnk.co.jp/ )をご覧ください。

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
　詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

以上