自然電力と脱炭素経営支援における業務提携契約を締結　Scope 2の削減に向け、GHG排出量算定から各種環境証書調達までをワンストップで支援

〜 併せて自然電力が自社算定を目的に「Zeroboard」を導入 〜

　企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、再生可能エネルギー（以下 再エネ）の発電施設開発・運営を手掛ける自然電力株式会社（福岡市中央区、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下 自然電力）と脱炭素経営支援における業務提携契約の締結、ならびに、同社が「Zeroboard」を導入したことをお知らせします。

　今回の締結により、脱炭素化を目指す企業に対し、GHG（温室効果ガス）排出量の把握、そして、排出量削減の選択肢となる非化石証書（※1）をはじめとした各種環境証書の調達代行ソリューションおよびコーポレートPPAサービス（※2）を、ワンパッケージで提供が可能となりました。

　当社は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の提供とともに、180社を超えるパートナー企業から、顧客の課題に応じて排出量の削減ソリューション提供を行うことで、企業の脱炭素化を支援しています。

　他方、自然電力は太陽光・風力等の再エネ発電所の発電事業（IPP）を手がけ、非化石電源で発電された電力が持つ環境価値を証書化した非化石証書を取り扱っています。企業は、非化石証書を購入することで、自社が利用する電気に関するCO2排出量（Scope 2に該当（※3））を間接的に削減したとみなされ、CO2の削減に貢献しているという価値を得ることができます。

　そのことから、非化石証書購入は、再エネへの設備投資等が難しい企業においても有効なScope 2削減の選択肢となり、当社においても顧客企業からの問い合わせや要望が増加しています。また、日本の非化石証書のみならず、海外で工場・支社など事業展開をしている顧客企業に対し、自然電力では各国・エリアの環境証書をグローバルに一括調達できるようラインナップを取り揃えています。

　この度の業務提携により、「Zeroboard」を活用したGHG排出量の算定から、非化石証書を初めとした各種環境証書の調達代行ソリューション（Scope 2削減）までをワンストップで支援することで、効率的な削減をサポートしてまいります。

　また、自然電力には同社のGHG排出量算定を目的として「Zeroboard」を導入いただきました。当社は自然電力の算定を支援しながら、両社で顧客企業の脱炭素化において協働し、企業および日本のカーボンニュートラル実現に向け取り組んでまいります。

（※1）非化石証書：非化石電源で発電された環境価値を見える化し、電気とは切り離して売買できるように証書化したもの。非化石証書を購入することで、非化石燃料で発電したクリーンなエネルギーを利用しているとみなされる。

（※2）企業や自治体などの法人が発電事業者（PPA事業者）から、再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のこと。

（※3）Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な排出。Scope 1：自社の事業活動における直接的な排出。Scope 3：Scope 1および2以外の事業活動に関わるサプライチェーン（他社）の排出。

会社概要

社名：自然電力株式会社｜Shizen Energy Inc.（https://www.shizenenergy.net/）

所在地：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F（総合受付）/ 6F

代表者：代表取締役　磯野謙、川戸健司、長谷川雅也

設立：2011年6月

事業内容：太陽光・風力等の再生可能エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発、脱炭素支援事業、アセットマネジメント、エネルギーテック事業等

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）

所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階

代表者：代表取締役　渡慶次道隆

設立：2021年8月24日

事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営／ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供

【Zeroboardとは】

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

【企業向けウェビナー開催中】

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】

Zeroboardの導入について（営業本部）[e-mail]

報道やご取材について（広報）[e-mail]

プレスリリース資料は、以下よりダウンロードください。

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