足立区・NEC・Google Cloudの三者連携でAIエージェントを活用したEBPM推進に向けた実証実験を開始

足立区、日本電気株式会社（ＮＥＣ）及びグーグル・クラウド・ジャパン合同会社が連携し、全国に先駆けた取り組みとなるEBPM（証拠に基づく政策立案）推進に向けた実証実験を開始します。

複雑化する地域課題に対し、これからの自治体には限られた資源で最大限の効果を出す「データに基づく行政運営」が求められています。足立区ではこれまでもEBPMを推進してきましたが、膨大な統計データや多岐にわたる施策の相関分析には高度な専門スキルと多大な時間を要することが課題でした。

これまで、令和７年９月５日に包括連携協定を締結したグーグル・クラウド・ジャパン合同会社（東京都渋谷区）と課題解決に向けた検討を進めてきましたが、このたびプロジェクトパートナーとして日本電気株式会社（東京都港区、以下「NEC」）が加わり、三者連携でユーザーの目的達成に向けて自律的に判断し、最適な手段を選んでタスクを実行するAI技術（以下「AIエージェント」）を活用したEBPM推進に向けた実証実験に取り組みます。

この実証実験では、NECの最先端AI技術を導入し、区の職員がAIと対話しながら迅速に政策の進捗把握や効果検証を行える環境を構築することで、行政経営の質を向上させ、区民サービスの最適化を図るもので、全国的にも珍しい取り組みとなります。まず、足立区が最重要施策の一つとして注力してきた「防犯施策」を対象に着手し、実証の有効性や実用性を確認したうえで、「防犯施策」以外の新たなテーマへの挑戦とEBPMモデルの構築を目指します。将来的には、今回のモデルを他の自治体へも展開可能な「次世代行政経営モデル」として確立し、地方自治体のDX及びEBPMの普及に貢献していきます。

■本実証実験の概要

AIエージェントを搭載したデータ分析基盤「政策ダッシュボード」を構築し、以下の項目を検証します。

※まず、「防犯施策」を対象に実証実験に着手します。

①AIエージェントによる自動分析・提言

職員が「〇〇に関する現状と課題を教えて」と入力すると、AIがダッシュボード内のデータを分析。データの提示とともに改善に向けた示唆をテキストで回答します。

②多角的なデータの可視化

区独自の内部データと外部データを統合し、マップ上やグラフでデータを可視化します。

③政策立案プロセスの効率化検証

従来のデータ集計・分析業務に要していた時間をどれだけ削減できるか、また分析の精度がどう向上するかを定量的・定性的に測定します。

■AIエージェント搭載「政策ダッシュボード」の特徴

①専門知識不要の操作性

複雑な分析ツールを操作することなく、自然言語（日本語）での対話を通じて、必要な情報を即座に抽出します。

②高度な推論能力

単なる数値の表示に留まらず、複数のKPI間の関係性を推論し、ボトルネックとなっている要因を特定します。

＊Google CloudはGoogle LLCの商標です。