特殊詐欺の被害拡大防止等を目的に京都府警察と「京都モデル」の運用開始について

株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「当行」）は、他の金融機関9行（以下、当行と合わせて「協定行」）とともに、深刻化する特殊詐欺やSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害拡大防止を目的に、京都府警察が運用する「京都モデル」の開始に向けて、同府警察との間で「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺等の対策に関する協定書」を締結いたしました。

1．協定締結の背景と目的

近時、特殊詐欺やSNSを悪用した投資詐欺・ロマンス詐欺の被害は一層深刻化しており、不正に開設された預貯金口座が被害金の授受に利用される事例が増えています。

当行では、お客さまの大切な資産を守るため、京都府警察との情報連携体制を構築し、不正口座の早期発見・凍結による被害拡大の防止と被害金回復等に取り組んでまいります。

2．「京都モデル」の概要

京都モデルは、各都道府県警察が実施している従来の金融機関との情報連携に加え、京都府警察と協定行がリアルタイムに情報を共有することで、詐欺に利用された口座や詐欺被害者を迅速に特定する仕組みです。

＜従来の情報連携モデル＞

• 警察は、特殊詐欺等に利用された不正口座情報を協定行に提供

• 協定行は、提供された不正口座情報をもとに、自行から振込を行った顧客や自行に同一名義口座がないか確認

• 協定行は、被害が疑われる顧客を確認した場合、警察に情報提供を行う等、被害拡大防止に努める

＜京都モデルにおける新たな取り組み＞

• 京都府警察は、協定行の口座が特殊詐欺等に利用されていることを確認した場合、即時口座凍結を要請

• 協定行は、口座凍結を行うと同時に、捜査に有益な情報を即時京都府警察に回答

• 京都府警察は、協定行からの回答をもとに、被害金の確保や迅速な犯罪捜査を実施

＜京都モデル概略図＞

      

3．今後の取り組み

当行は、警察庁及び金融庁からの要請に基づき、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けた対策を一層強化してまいります。今後も官民連携を通じて、金融犯罪の未然防止と犯罪捜査への協力を進め、社会全体の安全・安心の向上に貢献してまいります。

【協定行（金融機関コード順）】

・ 株式会社セブン銀行

・ ソニー銀行株式会社

・ 楽天銀行株式会社

・ 住信ＳＢＩネット銀行株式会社

・ ａｕじぶん銀行株式会社

・ 株式会社イオン銀行

・ 株式会社ローソン銀行

・ 株式会社みんなの銀行

・ 株式会社ＵＩ銀行

・ 株式会社SBI新生銀行　（2025年12月15日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上