日本調剤　社会的PCR検査「SocRTes」実施店舗が本日より全国の「健康チェックステーション」併設74店舗*に拡大

日本調剤株式会社ニュースリリース

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（以下「AMED」）の公募事業で採択された慶應義塾大学医学部による「COVID-19に対する唾液を用いた社会的検査体制を構築する研究（以下「AMED事業」）」に協力して構築した検査インフラをもとに、日本調剤の一部店舗で社会的PCR検査を実施しています。本日より社会的PCR検査の実施店舗が全国の「健康チェックステーション」併設店舗74店舗*に拡大したことをお知らせいたします。

■社会的PCR検査サービス概要
　社会的PCR検査「SocRTes（ソクラテス）」は、医療検査とは異なり、経済活動と感染抑制のため、他者への感染性の有無を判定することを主目的とした検査です。本サービスを日本調剤が全国75カ所（2021年6月現在）で展開する、健康相談ブースなどを備えた店舗内独自施設「健康チェックステーション」併設店舗で導入します。事前に当社ウェブサイト（https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/pcr/）から検査予約をされた方を対象に、対面での問診・検査フォロー・検体受領を行い、検査結果は後日ウェブ上で確認することができます。本検査は医学的PCR検査（行政検査）とは異なり、無症状者の方を対象としておりますが、陽性が判明した方には、必ず提携医療機関による電話診療が行なわれ、当薬局からも電話フォローを行い、医療機関への受診をサポートします。 

導入店舗 （2021年6月1日現在）：全国の「健康チェックステーション」併設店舗74店舗*
申込ページ： https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/pcr/
費用：7,560円（税込み）

* 全国75カ所の「健康チェックステーション」併設店舗のうち物販店舗を除く74店舗で導入

　日本調剤では、社会的PCR検査サービスの提供を通して、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります。

※本サービスは、AMED事業の終了後に、日本調剤が事業主体として行うもので、慶應義塾大学医学部は本サービスに関して一切責任を負うものではありません。

■「COVID-19に対する唾液を用いた社会的検査体制を構築する研究」について
　概要はこちらのニュースリリースをご覧ください。（慶應義塾大学医学部からの受託事業は2021年3月31日をもって終了）
　https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20210331_nr2/

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
　日本調剤株式会社 広報部 広報担当
　TEL：[phone] FAX：[phone]
　E-Mail：[e-mail]