費用は誰が支払う?「ケアスル 介護」にて介護施設の費用に関するアンケートを実施
<詳細>【介護アンケートVer.19】費用は誰が支払う?介護施設の費用に関するアンケート調査
(https://caresul-kaigo.jp/column/articles/19992/)
■調査サマリ
介護施設の費用を負担している人は「入居者自身」が64.0%で最も多く、次に多いのが「入居者の子ども」の24.8%である。
介護施設に入居するにあたって、不動産(自宅)を売却した方は9.5%、家族信託を利用した方は6.4%である。
■調査背景
少子高齢化に伴い、自分の両親や祖父母など、親戚で介護に関する問題に直面している方も多いのではないいでしょうか。介護に関する悩みや不安は、プライベートな事柄でもあることから、気軽に周りの人に相談しづらいこともあるでしょう。
今回、介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」では、介護施設の費用や財産管理に関して、事前調査で「介護施設に入っている」または「入っていた(退去済)」被介護者か、「被介護者を介護施設に入れる予定」と回答された250名にインターネット調査をおこないました。
■調査結果
今回は、介護施設の入居経験がある方、もしくはその関係者250名を対象に、介護施設の費用や財産管理に関する質問を実施しました。
Q1.介護施設の料金は主に誰が支払っていますか?
調査の結果、介護施設の費用は「入居者自身」が負担すると回答された方が64.0%で最も多く、次に多いのが「入居者の子ども」の24.8%という結果となりました。なお、支払う人が複数いる場合は、支払う割合が最も多い方を選択して頂いております。
Q2. 介護施設に入居するにあたり、住んでいた不動産を売却しましたか?
介護施設に入居するにあたり不動産を売却したと回答された方は9.5%という結果となりました。なお、「その他」と回答された7名は「不動産を所有していない・賃貸」であったため、除外しております。
Q3. 介護施設に入居するにあたり、家族信託を利用しましたか?
調査の結果、介護施設に入居するにあたり家族信託を利用した方は6.4%でした。なお、「その他」を選択された1名は、「後見人制度」を利用したと回答しております。
■調査概要
【調査目的】
介護施設の費用に関するアンケート調査
【調査手法】
・調査実施機関:インターネットリサーチ
・調査期間:2023年7月11日
・調査対象:250人(アンケート回答者は、事前アンケートで「介護施設に入っている」または「入っていた(退去済)」被介護者か、「(被介護者)を介護施設に入れる予定」にチェックをつけた方を対象とした)
【調査内容】
下記の3つの質問を実施しました。
Q1. 介護施設の料金は主に誰が支払っていますか?
支払う人が複数いる場合、支払う割合が最も多い方を挙げてください
Q2. 介護施設に入居するにあたり、住んでいた不動産を売却しましたか?
Q3. 介護施設に入居するにあたり、家族信託を利用しましたか?
■「ケアスル 介護」とは
「ケアスル 介護」(https://caresul-kaigo.jp/)は、介護施設の口コミ評判サイトです。
専門家監修のコラム記事など、介護について理解を深めるコンテンツ(https://caresul-kaigo.jp/column/)を配信しています。
■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。
不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。
【提供サービス】
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」( https://paam.speee.jp/ )
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC&COMPANY」( https://spec.speee.jp/ )
・不動産売却・査定サービス「イエウール」(https://ieul.jp)
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」( https://ieul.jp/land/ )
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」( https://sumai-step.com/ )
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部(かたりべ)」( https://ouchi-ktrb.jp/ )
・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」(https://www.nuri-kae.jp/)
・介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」( https://caresul-kaigo.jp/ )
・ブロックチェーン事業「Datachain」(https://datachain.jp)
・バックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」(https://worq.jp/)
【会社概要】
社名 :株式会社Speee
事業概要 :不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業
設立 :2007年11月
所在地 :東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者 :代表取締役 大塚 英樹
証券コード:4499(東証スタンダード)
URL :https://speee.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像