中傷動画報道を巡る高市首相の説明に「納得している」31％「していない」40％

- 報道内容への評価「真偽検証不足」22％で最多、「大きく扱う必要ない」20％ -

[KSIオンライン調査] 高市首相陣営の中傷動画を巡る報道に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

昨年の自民党総裁選や今年の衆院選に関連し、高市早苗首相の陣営関係者が、対立候補を誹謗・中傷する内容の動画の作成や拡散に関与した疑いが報じられ、国会でも取り上げられています。この問題への関心度や高市首相の説明への納得感、野党の追及や報道のあり方に対する評価などを把握するため、7月2日と3日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

昨年の自民党総裁選や今年の衆院選に関連し、高市早苗首相の陣営関係者が、対立候補を誹謗・中傷する内容の動画の作成や拡散に関与した疑いが報じられ、国会でも取り上げられていることについて、「概要は知っている」45.9％、「見聞きしたことはあるが、内容はよく知らない」31.2％、「内容をよく知っている」13.9％、「知らない」7.4％だった。

この問題全体について、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」が計49.3％、「まったく関心がない」「あまり関心がない」が計48.6％だった。

高市首相の説明に「納得している」31％「していない」40％

この問題をめぐる高市首相のこれまでの説明について、どの程度納得しているか聞くと、「まったく納得していない」「あまり納得していない」が計40.4％、「十分納得している」「ある程度納得している」が計31.0％だった。「答弁や説明をよく知らない」は22.9％だった。

秘書の陳述書提出「適切」37％「適切でない」42％

高市首相は、この問題について秘書の陳述書などを国会に提出することで、詳しい答弁に代えたいとの考えを示している。この対応についてどう思うか聞くと、「適切ではないと思う」「どちらかといえば適切ではないと思う」が計42.8％、「適切だと思う」「どちらかといえば適切だと思う」が計37.9％だった。「わからない」は19.3％。

野党の国会質問「取り上げる問題ではない」26％でトップ

この問題をめぐる野党の国会質問について、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「国会で取り上げる問題ではない」26.3％、「質問する必要はあるが、聞き方や時間配分に配慮すべきだ」24.8％、「他の重要課題と比べて時間が多すぎる」21.2％、「もっと時間をかけるべきだ」10.7％、「現状くらいの時間でよい」10.3％だった。

重要法案などの審議時間が限られている中で、この問題を国会で取り上げることについて、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「重要法案審議に支障ない範囲の時間をかけるべきだ」30.4％、「審議時間に限りがあるため取り上げるべきではない」26.9％、「短時間にとどめるべきだ」26.2％、「重要法案審議に影響が出ても、時間を十分かけるべきだ」8.9％だった。

報道内容への評価「真偽検証不足」が最多の22％

この問題に関するテレビや新聞などの報道内容について、自身の感じ方に最も近いものを1つ選んでもらうと、「疑惑追及に重点が置かれ、報道内容の真偽検証が足りない」22.7％、「そもそもこの問題を大きく扱う必要はない」20.8％、「疑惑報道への疑義に重点が置かれ、疑惑の解明が足りない」18.0％、「政局的な扱いが多く、問題の本質がわかりにくい」15.5％、「報道を見聞きしていない」11.9％、「疑惑追及と首相側の説明、報道への疑義のバランスが良い」3.9％だった。

報道機関がこの問題を報じる際、最も重視すべきだと思うことを聞くと、「週刊誌報道や関連資料の真偽を検証すること」30.9％、「この問題を大きく扱う必要はない」17.9％、「首相や関係者を追及すること」14.0％、「重要法案や国会審議への影響を検証すること」12.1％、「SNSや動画が選挙に与える影響を検証すること」10.7％、「野党の国会質問の妥当性を検証すること」6.8％だった。

高市内閣、不支持が支持を上回る

高市内閣を「支持する」38.7％（前回26年7月2日調査40.8％）、「支持しない」41.4％（41.5％）だった。前回調査に続き、不支持が支持を上回った。

政党支持率は自民党19.0％（前回26年7月2日調査20.9％）、日本維新の会5.4％（4.4％）、参政党4.4％（3.3％）、国民民主党4.3％（5.0％）、チームみらい3.3％（2.5％）、れいわ新選組2.4％（2.1％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.1％（2.3％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.3％（1.1％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）1.2％（0.8％）、共産党1.1％（1.8％）、日本保守党1.0％（1.7％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.6％（1.2％）、社民党0.2％（0.1％）、その他の政党・政治団体0.5％（0.7％）、支持する政党はない50.5％（49.2％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-118.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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