首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2025年1月分

日本情報クリエイト株式会社

2025年3月28日 15時00分

日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

■ 繁忙期開始、名古屋市を除き空室率は前月比でおおむね改善

【東京23区】

繁忙期が始まり、東京23区ではアパート、マンションのすべての面積帯で空室率が改善しました。テナントが支払っている平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、アパートの50㎡－以外の面積帯で改善しています。50㎡－の主なテナントであるDINKS、DEWKS世帯は、仕事先までの交通利便性を重視する傾向にありますが、アパートは最寄駅からの距離がマンションに比較して長い、災害時の安心感等の理由から、マンションを選択する傾向が強いと考えられます。

【神奈川県】

東京23区に隣接しており、通勤利便性の高い川崎市は、賃料面で東京23区居住を断念した世帯の受け皿となっています。また川崎市内にも複数の大学があります。このため、アパート、マンションのすべての面積帯の空室率が改善しています。また、支払い賃料も概ね上昇傾向にあります。一方で、東京23区への通勤・通学時間が長い地域の多い横浜市の空室率は概ね悪化傾向にあります。横浜市においては支払い賃料の上昇速度も緩やかです。

【埼玉県】

さいたま市ではアパートの50㎡－の空室率悪化、支払い賃料の下降が止まりません。マンションとの支払い賃料の差が小さいこと、新築・中古のマンション、戸建等との競合が要因と考えられます。さいたま市には8つの大学があること、東京23区に比較して支払い賃料が安いことから、アパート、マンションの単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の空室率は低い水準で推移しています。