ファイターズファーム施設誘致がもたらす統合的価値評価レポート
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）と株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一）は、株式会社北海道日本ハムファイターズ（本社：北海道北広島市、代表取締役社長：小村 勝、以下 ファイターズ）が本年7月、北海道に新ファーム施設建設の意向表明を行ったことを受け、株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメント（本社：北海道北広島市、代表取締役社長：小村 勝、以下 FSE）の協力のもと、新ファーム施設の開発が実現した場合の統合的価値※1 を予測するレポート※2 を作成いたしました。
本レポートの公開を通じ、ファイターズおよびFSEが取り組んでいる地域に根差した活動が社会・経済へどのようなインパクトをもたらすのかを明らかにすることで、国内のスタジアムビジネス、ひいてはスポーツ産業全体のさらなる発展に向けた端緒となることを期待します。
※1 新ファーム施設開発が実現すると、社会的価値および経済的価値の実現が期待されます。本レポートではその両者を合わせた概念として統合的価値と定義しています。
※2 同様の考え方で北海道ボールパークFビレッジが地域や北海道・関連するステークホルダーに対してもたらす統合的価値を可視化するレポートを2024年2月5日に公表しています。
https://www.murc.jp/news/news_release/news_release_240205/
1. 新ファーム施設の開発によって期待される統合的価値
新ファーム施設の開発が実現すると、社会的価値および経済的価値の実現が期待され、その両者を合わせた統合的価値は、新ファーム施設周辺のみならず、隣接する自治体や産業全体へ広範囲に及ぶことが見込まれます。
【図表1】 ファーム施設開発がもたらす統合的価値の全体像
2. もたらされる経済的価値の予測
ファイターズは、既存のファーム施設とは異なり、スタジアム、グラウンド、選手寮などの球団関連施設にとどまらず、住宅や商業施設などを含む包括的な構想に基づく開発を志向しています。このようなまちづくりと連動させた開発を行うことで、開業後10年間で、約1,420億円の経済波及効果、約110億円の税収増を創出することが見込まれ、地域経済の活性化・財政基盤強化に貢献することが期待されます。
【図表2】 ファーム施設開発がもたらす経済的価値
3. もたらされる社会的価値の予測
複合的なファーム施設開発は、地域住民や産業・自治体に対して、QOL（生活の質）の向上、レクリエーションの多様化、産業育成やイノベーションの促進、地域への愛着醸成など、多様な社会的価値の創出が期待されます。
【図表3】 ファーム施設開発がもたらす社会的価値
4. ファーム施設誘致によって期待されるまちづくりの変化
自治体としては、ファーム施設を人口と産業を呼び込む起爆剤として活用し、既存のまちづくり政策と同期させることによって「縮小均衡」から「成長実現」につなげる効果が期待しうると考えられます。
【図表4】 ファーム施設誘致によって目指すべき都市開発モデル
本レポートの全文は、以下のリンクよりご覧ください。
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