デジタルガレージグループのマルチ QR コード決済ソリューション 「クラウドペイ」、Alipay、AlipayHK、Kakaopay に対応
〜訪日外国人に向けた QR コード決済サービスを拡充〜
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ（https://cloud-pay.jp/mpm/）」*1において、中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayに加え、2019年12月1日より香港のAlipay Financial Services (HK) Limitedが提供するAlipayHK、および韓国のKakao Corp.が提供するKakaopayに対応し、中国本土、香港、韓国を対象とした地域の訪日外国人に向けたQRコード決済サービスを拡充します。
■概要
「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスで、2019年5月より提供を開始しています。本サービスを利用することで、加盟店は導入負荷やコストをかけずに複数の決済サービスの一括導入が可能となり、運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。
「クラウドペイ」がAlipay、AlipayHK、Kakaopayに対応することで、加盟店は中国本土、香港、韓国からの訪日外国人を対象とした決済サービスの利用も可能となります。年間3,119万人（2018年）に上る訪日外国人のうち、これらの国と地域の訪日外国人は1,826万人*2と全体の約6割を占め、今後も増加が見込まれます。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大にも貢献します。
■背景
経済産業省は2018年に発表した「キャッシュレス・ビジョン」*3において「2025年までにキャッシュレス決済比率40％」という目標を定め、国を挙げてキャッシュレス化を推進しています。
また、観光庁は2019年6月14日に発表した「観光ビジョン実現プログラム2019」*4において、東京オリンピック開催の2020年に「訪日外国人旅行者数4,000万人」という目標を掲げています。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費およびキャッシュレス需要の拡大が見込まれており、加盟店に向けたキャッシュレス決済サービスの拡充は急務です。
DGグループは大型POSシステムやモバイルPOS、マルチ決済端末、生体認証決済、この「クラウドペイ」等様々な加盟店向け決済ソリューションを通じて、政府が推し進めるキャッシュレス化を支援し、小売業界と訪日外国人も含む消費者の双方にとってスピーディーで簡単、便利な決済体験を提供していきます。
■今後の展開
DGグループはより利便性の高いサービスを提供すべく、今後も「クラウドペイ」にてその他の国内外のQR・バーコード決済サービスも搭載していく予定です。また、アント フィナンシャル サービスグループとともに、アジアを商圏とした加盟店向けインバウンドマーケティング施策の展開を計画しています。
DGグループは今後も決済・マーケティング・投資の3領域を主要ドメインとして事業展開するグループシナジーを活かし、リアル小売り向けOMOマーケティングなどフィンテックとデジタルマーケティングの統合戦略を推進します。
【Alipayについて】
アント フィナンシャル サービスグループが提供する世界有数の決済およびライフスタイルプラットフォームです。海外でも中国人向けのオフライン決済サービスを世界55以上の国と地域で提供しており、グルーバルパートナーを合わせたアクティブユーザー数は12億人以上となっています。アリペイの決済を通じた免税サービスは35の国と地域で提供しています。また、250以上の海外金融機関および決済ソリューションプロバイダーと協力して、海外を旅行する中国人観光客および中国の越境ECサイトを利用する海外顧客の決済を可能にしています。現在27の通貨で利用できます。2019年年初、日本におけるアリペイの加盟店は30万店を突破しました。
【AlipayHKについて】
・ユーザー数 200万人以上
・加盟店数 50,000店舗以上
【Kakaopayについて】
・ユーザー数 2,800万人
【店頭設置用 QRコードスタンドのイメージ】
*1: 関連リリース「デジタルガレージグループ、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始（2019年5月16日発表）https://www.garage.co.jp/ja/pr/2019/05/20190516.html
*2: 出典 日本政府観光局（JNTO）https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html
*3: 「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月) https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180411002_01.pdf
*4: 出典 観光庁ホームページ https://www.mlit.go.jp/common/001293516.pdf
* Cloud Pay（クラウドペイ）は株式会社デジタルガレージの登録商標です。
* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【株式会社デジタルガレージについて】https://www.garage.co.jp/
デジタルガレージは、EC事業者や対面小売店などに向けて様々な決済手段を一括提供する決済事業、デジタル、リアル領域を一気通貫しソリューションを提供するマーケティング事業からなる2つのリカーリング事業に加え、世界中の有望な企業に対する投資・育成事業を展開しています。さらに、コアパートナーと共同でオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を運営しています。インターネットの時代に新たな「コンテクスト」を作る会社として、様々な事業を結び、革新的なサービスを創造します。
■概要
「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスで、2019年5月より提供を開始しています。本サービスを利用することで、加盟店は導入負荷やコストをかけずに複数の決済サービスの一括導入が可能となり、運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。
「クラウドペイ」がAlipay、AlipayHK、Kakaopayに対応することで、加盟店は中国本土、香港、韓国からの訪日外国人を対象とした決済サービスの利用も可能となります。年間3,119万人（2018年）に上る訪日外国人のうち、これらの国と地域の訪日外国人は1,826万人*2と全体の約6割を占め、今後も増加が見込まれます。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大にも貢献します。
■背景
経済産業省は2018年に発表した「キャッシュレス・ビジョン」*3において「2025年までにキャッシュレス決済比率40％」という目標を定め、国を挙げてキャッシュレス化を推進しています。
また、観光庁は2019年6月14日に発表した「観光ビジョン実現プログラム2019」*4において、東京オリンピック開催の2020年に「訪日外国人旅行者数4,000万人」という目標を掲げています。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費およびキャッシュレス需要の拡大が見込まれており、加盟店に向けたキャッシュレス決済サービスの拡充は急務です。
DGグループは大型POSシステムやモバイルPOS、マルチ決済端末、生体認証決済、この「クラウドペイ」等様々な加盟店向け決済ソリューションを通じて、政府が推し進めるキャッシュレス化を支援し、小売業界と訪日外国人も含む消費者の双方にとってスピーディーで簡単、便利な決済体験を提供していきます。
■今後の展開
DGグループはより利便性の高いサービスを提供すべく、今後も「クラウドペイ」にてその他の国内外のQR・バーコード決済サービスも搭載していく予定です。また、アント フィナンシャル サービスグループとともに、アジアを商圏とした加盟店向けインバウンドマーケティング施策の展開を計画しています。
DGグループは今後も決済・マーケティング・投資の3領域を主要ドメインとして事業展開するグループシナジーを活かし、リアル小売り向けOMOマーケティングなどフィンテックとデジタルマーケティングの統合戦略を推進します。
【Alipayについて】
アント フィナンシャル サービスグループが提供する世界有数の決済およびライフスタイルプラットフォームです。海外でも中国人向けのオフライン決済サービスを世界55以上の国と地域で提供しており、グルーバルパートナーを合わせたアクティブユーザー数は12億人以上となっています。アリペイの決済を通じた免税サービスは35の国と地域で提供しています。また、250以上の海外金融機関および決済ソリューションプロバイダーと協力して、海外を旅行する中国人観光客および中国の越境ECサイトを利用する海外顧客の決済を可能にしています。現在27の通貨で利用できます。2019年年初、日本におけるアリペイの加盟店は30万店を突破しました。
【AlipayHKについて】
・ユーザー数 200万人以上
・加盟店数 50,000店舗以上
【Kakaopayについて】
・ユーザー数 2,800万人
【店頭設置用 QRコードスタンドのイメージ】
*1: 関連リリース「デジタルガレージグループ、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始（2019年5月16日発表）https://www.garage.co.jp/ja/pr/2019/05/20190516.html
*2: 出典 日本政府観光局（JNTO）https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html
*3: 「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月) https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180411002_01.pdf
*4: 出典 観光庁ホームページ https://www.mlit.go.jp/common/001293516.pdf
* Cloud Pay（クラウドペイ）は株式会社デジタルガレージの登録商標です。
* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【株式会社デジタルガレージについて】https://www.garage.co.jp/
デジタルガレージは、EC事業者や対面小売店などに向けて様々な決済手段を一括提供する決済事業、デジタル、リアル領域を一気通貫しソリューションを提供するマーケティング事業からなる2つのリカーリング事業に加え、世界中の有望な企業に対する投資・育成事業を展開しています。さらに、コアパートナーと共同でオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を運営しています。インターネットの時代に新たな「コンテクスト」を作る会社として、様々な事業を結び、革新的なサービスを創造します。
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