【調査結果】防災訓練を実施する企業は96.7％に上昇

会社員533名に調査、安全確保の意識も急上昇していることが判明

TSP太陽株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 池澤 嘉悟、以下「TSP太陽」）は、会社員533名に防災訓練に関するアンケートを実施。防災意識や防災訓練の内容などの実態を明らかにしました。

【背景】

2025年12月8日、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の大きな地震が発生しました。東北・北海道を中心とした広範囲で津波注意報・警報が発令され、また首都圏を含む東日本の14都道県で揺れを観測するなど、直近で大きな災害が発生したこともあり、危機感が高まっていると推察されます。

【アンケート調査概要】

当社では、防災訓練への参加率・意識変化・訓練内容への期待についての調査を定期的に実施しています。調査では、防災訓練の実施率や参加率、内容などを通して防災意識の推移を調査しました。

対象：　全国の20歳以上の一般企業に就業し、週3回以上出社されている方

手法：　インターネットリサーチ

第1回　2023年6月29日～30日　(有効回答数：536名）

第2回　2024年7月29日～31日　（有効回答数：533名）

第3回　2025年8月12日～13日　（有効回答数：527名）

第4回　2025年12月11日～12日　（有効回答数：533名）

※第3回、第4回の調査では、調査機関の判断により福井県・石川県・富山県・新潟県は調査対象外

■96.7％の企業で防災訓練を実施

現在所属している職場において防災訓練はどのくらいの頻度で開催されているか、という問いに対し、前回2025年8月の調査では、「年に2回以上」が16.7％、「年に1回以上」が38.9%、「それ以下もしくは不定期」が34.7％、合わせて90.3％でした。今回の調査では、「年に2回以上」が24.8％、「年に1回以上」が60.8%、「それ以下もしくは不定期」が11.1％、合わせて96.7％と、2025年8月の調査時と比較すると、定期的に防災訓練を実施する企業の割合が増加していることが明らかになりました。

■防災訓練への参加の意思が向上

職場で開催される防災訓練への参加意思を聞いたところ、「毎回参加している」「日程が合えば参加している」と回答した人は、前回2025年8月の調査では75.8％だったのに対し、今回の調査では89.5％と、参加率が上昇しています。

■防災訓練を30分未満で実施する会社が6割を占める

防災訓練を行う時間については、「15～30分未満」が50.8％、「30分～1時間未満」が30.2％、「10～15分未満」が15.0％の順となっており、「1時間以上訓練を行っている」という回答は4.1％でした。

どのくらいの人数が防災訓練に参加しているかを聞いたところ、「訓練に全員が参加している」という回答が2025年8月の調査では18.8％でしたが、今回の調査では30.2%に上昇していることがわかりました。次いで多い回答は「全体の約8割程度が参加」という回答で20.4％でした。

■会社で開催する防災訓練の内容は…

続いて、現在所属している職場における防災訓練の内容を問いかけたところ、もっとも多い回答は「避難動線の確認」で69.8％、次に「災害をシミュレーションしての館内放送」59.9％、「初期消火訓練」45.3％、「消火器を使用しての実習」で36.0％となっています。これまでの調査でも同様の結果で、消火訓練・避難訓練を想定した訓練を変わらず行っている企業が多いことがわかります。

■安全確保の意識が急上昇

職場で災害があった場合の安否確認方法の取り決めがあるかの問いには、2025年8月の調査で「ある」と回答した方は50.7%でしたが、今回の調査では74.5%に大幅に上昇。避難場所の位置を認識しているかという質問に対して、2025年8月の調査では52.8％でしたが、今回は71.5％と、こちらも上昇しています。

■訓練後のフィードバックを求める声も

現在所属している職場で災害が起こった場合、防災訓練で学んだ内容が活かせると感じていますか、という問いに対し、防災訓練を「かなり活かせる」と感じている方が21.3%、「少し活かせる」という回答が58.6％でした。

一方で、現在所属している職場において防災訓練を活かせないと感じている点を聞いたところ、最多の回答が「（防災訓練が）形式だけになっている」で45.2%でした。続いて「説明のみのため実際のリスクを想像しづらい」（19.6％）、「火災・地震など一部の災害にしか対応していない」（19.0％）、「個人の役割がわからなかった」（12.1％）、「訓練後のフィードバックがない」（11.8％）、「全員参加が義務付けられていない」（11.6％）、「傷病者が発生する場合の訓練をしていない」（11.6％）という結果になりました。訓練参加者からは、どのような災害が発生しても自発的に対応できる訓練が求められています。

■定期的な訓練で災害時の対応を身につける

今回の調査では、2025年8月の調査時よりも、防災訓練への参加意思が上昇していることが分かりました。背景として、2025年9月には東京都・神奈川県東部の記録的大雨、11月には大分市佐賀関の大規模火災、12月には青森県東方沖地震など、昨年も災害が多発したことや、前回のアンケート実施直後の9月1日が「防災の日」、また8月30日～9月5日が防災週間であり、集中して訓練や講演会などが開催されたことから、防災訓練への参加の意思向上に影響した可能性が考えられます。

ですが一時的に意識が向上しただけでは、災害への備えは不十分と言えるでしょう。「防災訓練が活かせないと感じている点があればお教えください」という回答の中でも、「形式だけになっている」「説明のみのため実際のリスクを想像しづらい」という声が多かったことからわかるように、防災訓練を参加者にいざという時の実践として落とし込むことができておらず、防災訓練を実施するだけになっている企業が多いと考えられます。

こういった状況を変えていくためには、全従業員が防災訓練に参加できる環境を整え、年に1度ではなく定期的に防災訓練を実施する必要があります。リアルなシナリオや、時にはVRなどの最新技術を活用して、災害時の対応力を高める訓練が重要です。

当社は水害や地震などの甚大な災害発生を仮定した人員配置や救援物資の輸送、消火・避難など、実践的で大規模な防災訓練を数多く手掛けております。自治体や防災関係機関と協力して防災訓練を実施することで、参加者の災害時の対応力と防災意識の向上に貢献します。

【会社概要】

社名	TSP太陽株式会社
本社	東京都目黒区
代表者	池澤嘉悟
従業員数	290名（2025年6月末時点）
事業内容	各種イベントの企画制作、会場の設計施工、運営管理、関連設備のレンタル他
HP	https://www.tsp-taiyo.co.jp
公式SNS	Instagram : https://www.instagram.com/tsptaiyo_pr/ X（旧Twitter）: https://x.com/TSPtaiyo_pr

2025年で設立70周年を迎えたTSP太陽株式会社は、空間ソリューションによるイベントコンサルティングから企画・制作まで、あらゆる感動の場を一気通貫した支援で創造するプロフェッショナル集団です。国際的なビッグイベントを始め、あらゆるイベントに携わるデザイン・コンサルティング会社として、収益の最大化を図る事前収支計画から企画・クリエイティブ制作・建築設計・施工・運営までをトータルソリューションとして提供しています。PR・プロモーション・イベントに付随するホスピタリティサービスもお任せください。近年では、豊富な経験から培われた独自のノウハウを駆使し、ダイバーシティやSDGs・ESGへの取り組みを積極的に推進しています。